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起業に向けての参考スケジュール
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| 2008年 | |
| 10月1日 | 「株式会社 日本政策金融公庫」スタート 国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などを統合した民間公庫の発足 |
| 2009年 | |
| 4月1日 | 証券の電子化実施 上場企業の株券を電子データに置き換える「株券電子化」が実施され、これまでの紙の株券が無効になる恐れ |
| 4月1日 | 後送りになっている消費税の引き上げが、この時期に実施される気配が濃厚 |
| 4月ころ | 薬事法の改正 風邪薬など、処方の簡単な薬がコンビニでも売り出される |
| 4月以降 | 消費者庁が発足 これまでばらばらだった消費者行政を一本化して、分かりやすく、利便性を高めることを目的にしている |
| 4月以降 | 民法「債権法」の改正によって、現行のフランチャイズ契約に際して、本部が提示するモデル店舗の売上高、経費などの数字に責任が求められる |
| 9月ころ | すべての新築住宅の売主に対し、欠陥補償のために保険加入か、保証金積み立てが義務づけられる |
| 2011年 | |
| 4月1日 | プライマリーバランスの均衡化をこの年度から図る 政府は財政健全化に向けて、単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字に転換することを目指している。 |
| 7月24日 | テレビ放送がアナログ方式からデジタルへ転換 |
| 2012年 | |
| 3月31日 | 「税制適格退職年金（適格年金）」が廃止。税制面での優遇から多くの中小企業に導入されてきたが、この日までに別の企業年金制度へ切り替える必要がある |
| 2015年 | |
| 4月1日 | 自動車の燃費効率を２割改善する目標の期限 |
