一般に、地方自治体職員は公務員として副業は禁止されているはずです。日本経済新聞に「神戸市、職員の副業推進」の見出しがでていて、驚かされました。


　記事によりますと、今年４月から神戸市は独自の許可基準を設け、職員が公共性のあるＮＰＯなどの組織で副業に就き、一定の報酬を得ながら活動できるように支援をはじめます。


　現在でも公務員の副業に関しては、合理的理由や特定の民間企業支援にならない範囲において、許可制で認められています。この制度を、積極的に活用することが今回の趣旨です。


　その基準は、１　社会性、公益性が高い　２　市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に当たらない　３　勤務時間外であること　４　常識的な報酬額などとしています。


　神戸市の場合、職員が休日にＮＰＯ法人で活動をしたり、ソーシャルビジネスで起業したりすることを考えています。退職後の第二の人生に備え、在職中から地域貢献活動に参加しやすくすることが狙いです。


　これまで公務員が副業をするとなると、その大半は職務に関連した事柄に関して講演をするケースが大半でした。今回の神戸市の副業推進は、従来のケースから一歩も二歩も前を行くものです。


　今後、わが国で進行する人口減少や、年金の減額などを考えますと、公務員といえども次の職業を考えないと、８０歳代までの人生を乗り切るのは難しくなります。


　現在、公務員の皆さんは起業とは最も縁の薄い人たち。誰も起業することなど考えていないと思いますが、この国の財政事情や人手不足はそんな人たちにも、ノンビリしたリタイアは許してくれません。


　将来不安から職員側が希望するのではなく、神戸市の側から副業を提案している背景を考える必要がありそうです。わが国では優遇されている公務員といえども、今後の厳しい環境からは逃れられないようです。






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