中山おさひろの開業情報
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『 日本のインフラの脆弱性とどう向き合う? 』

平成30年9月18日


 9月4日、台風21号の到来によって関西空港は閉鎖しました。関西地方は大きな被害を受け、交通、電気などインフラが切断されました。関空は水浸しになったため、物流は大きく寸断されています。


 9月6日には、北海道胆振地方で震度7の大地震発生。厚真町、苫小牧市、千歳市、札幌市など大きな被害があっただけでなく、全道で停電やJR北海道の鉄道が運転中止になりました。


 わたしは、たまたま結婚式出席のために来道していましたから、汽車が止まったことで身動きが取れなくなりました。長時間の停電によってネットでの仕事ができない日が続きました。


 現在、世界で経済が最も安定しているとされるドイツは、電力会社が900社以上もあります。日本は登録している発電事業社数約700社と言いますが、実質的には東電、関電、電源開発など17事業者です。


 ドイツの場合、各地の自治体が中心となって住民向けの発電をしています。日本のように、大手企業が広い営業地域をカバーする仕組みと違い、小さな地域向けの発電ですから災害には強い仕組みです。


 鉄道網も、一括管理の仕組みのため被害の少ない地域も、大きな地域も、有無を言わさずに全体を止めました。この管理法は、20世紀型ピラミッド方式で、首都圏などの部分開通を進め全体につなげる方式とは違います。


 この国は電力や鉄道に限らず、インフラ全体の老朽化も進んでいます。60年代、70年代に建設された上下水道、トンネル、道路などのインフラは、一斉に建設後50年を経過することになります。


 今回、関西や北海道で発生した大きな被害は、今後も災害が発生するたびどこかの多くの企業が受けることになります。しかも、一年か二年に一度の災害なら我慢もできますが、今は月に一度以上は大きな災害が起こっています。


 これまでは「ありえない」とされてきた惨事が頻発する時代。ビジネスをする人は、「ありえない」ことも視野に入れて事業に取り組まないと、「ありえない」ことによって簡単に市場から振り落とされます。





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