９月２４日、米国トランプ大統領は３度目となる中国製品を対象にした関税引き上げを実施しました。中国からの全輸入品の半分に対して、２５％、２５％、今回の１０％と上乗せして高関税を課すことになります。


　中国も付き合いよく、３度の関税引き上げを行い米国からの輸入品の７３％まで対象になっています。このままの調子で関税引き上げ合戦を続けていると、全輸入品が対象になるのも時間の問題です。


　中国がどこかで折れないと、トランプは関税引き上げが一巡したなら、再度最初の引き上げ製品から始めかねない気配です。当初、支持者との約束を守るための関税引き上げと言っていました。今では議会与党の共和党だけでなく民主党にも引き上げを支持する人が出ています。


　ここまで米中が張り合う背景には、単純な貿易戦争だけでなくはサイバー空間での主導権争いがあると言われています。IoT社会実現には欠かせない次世代移動通信「Ｇ５」を巡り自国に有利に仕切ることが当面の課題とされます。


　中国の場合、２０４９年には建国１００年を迎えます。中国・習近平主席はこの時までに、国民生活を先進国並みに引き上げることを目指していて、国民の強い支持も得ていると言われます。


　米国は中国の国力肥大化には反対していて、世界の最強国の座を譲る気もありません。そのため、過って米国とソ連の冷戦が続いたように、今は米中が貿易戦争にカタチを変え勃発したと思われます。


　世界の経済で考えますと、モノにしろ、カネにしろ、ヒトにしろ、流れが減少することは経済の停滞につながります。大規模な不況に発展する可能性さえあるのは、１９２０年代から３０年代の大恐慌前後を調べと判るはずです。


　日本経済を考えますと、安倍内閣発足後の２０１３年から１５年にかけての好景気は、日銀の金融緩和をきっかけに起きました。１７年からは世界の好景気を受け、輸出企業の増益がもたらしていると思われます。


　世界が不況に舵を切りますと、貿易立国の日本は一たまりもありません。米国発のリーマンショックでは、日本の鉱工業生産が最も大きな影響を受け、世界の先進国では最も大きな落ち込みを記録したことでも分かります。


　現在の見せかけの好景気を真に受けていたら痛い目に遭います。これまで、何度となく日本の小企業経営者は騙されてきましたが、大不況到来の時には誰も助けてはくれないことを肝に銘じておくべきです。







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