『 志太起業塾による講座の試み 』

　　　　　　　　　　　シダックス会長で現ニュービジネス協議会会長の志太勤氏が、一人でも多く
　　　　　　　　　　の起業家を出現させるために、１９９７年４月にスタートさせたのが志太起業塾
　　　　　　　　　　だ。
　　　　　　　　　　　月１回のペースで１年間、起業を志す４０、５０代を中心とした受講生に、事業
　　　　　　　　　　計画の作成法、小企業の営業方法、商品仕入れ、経営資源の見分け、資金
　　　　　　　　　　調達法など１０項目の起業のための重点課題を、無料で講義をする民間の起
　　　　　　　　　　業向け教育講座だった。

　　　　　　　　　　　起業塾へは、０３年３月までの６年間で合計１４００人近いの受講生が参加、
　　　　　　　　　　その後の追跡調査を０２年３月までの５年間、約１２００人を対象に行っている。
　　　　　　　　　　　在籍時には既に起業を行っている人も多かったが、１年間の講義やゼミ終了
　　　　　　　　　　後に起業した人は１０７人。その業種別内訳は、調査・マーケティング・コンサ
　　　　　　　　　　ルタントが２２人、ハイテク・技術開発・設計・機械が８人、住宅・リフォーム・不
　　　　　　　　　　動産・建設が７人と、業種は非常に多岐にわたっている。また企業形態も、自
　　　　　　　　　　営の個人企業が５０人、会社組織の有限会社が２８人、株式会社が２２人、非
　　　　　　　　　　営利組織（NPO）が６人、合資会社が１人である。

　　　　　　　　　　　志太起業塾は受講生の平均年齢が高いこともあって、起業を実現した人の
　　　　　　　　　　６０％以上は、自身の経験を生かした業種のコンサルタント業務を、インターネ
　　　　　　　　　　ットを活用して起業に結びつけた。他の多くの受講生も、初期投資を少なくして、
　　　　　　　　　　自分の能力を最大限活用した起業を目指している。
　　　　　　　　　　　これは、志太氏が日頃から発言している「デフレ経済の下では、大きな投資
　　　　　　　　　　はその資金回収に際して危険が大きすぎる」に影響されている。
　　　　　　　　　　　貨幣価値が上昇し物価が下落するデフレ経済においては、投下した資金を
　　　　　　　　　　商品やサービスに換えるたびに価値が下がって、論理的には付加価値をつけ
　　　　　　　　　　ない限り、資金はゼロに向かっていくことになる。

　　　　　　　　　　　たたき上げの経営者でなければ話せないこれら本音の発言は、国や自治体
　　　　　　　　　　の出資で運営されている起業講座では、決して聞くことはできない話である。
　　　　　　　　　　それは、国や自治体が起業講座を運営する目的が、経済の活性化や雇用の
　　　　　　　　　　創出であって、そこでは参加者は誰であっていいし、本音より法と平等が優先
　　　　　　　　　　する世界だからである。
　　　　　　　　　　　その点、志太氏には、起業に対する高い志しと産業社会の弱者になりつつあ
　　　　　　　　　　る中高年に対する思いやりを感じる。
　　　　　　　　　　　志太氏の私財によって運営された志太起業塾は、０３年３月をもって受講生
　　　　　　　　　　の教育を終えたが、志太氏の志は受講卒業生を通じて、多くの人に受け継が
　　　　　　　　　　れることを切に望む。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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