『 コンサルティング業　急増の背景を探る 』

　　　　　　　　　　　昨年、東京商工会議所が行った「創業支援事業に関する利用者ニーズ＆動
　　　　　　　　　　向調査」で興味深い調査結果が示された。
　　　　　　　　　　　これから起業を行おうとする人、既に起業を行っている人の５６．２％の人が
　　　　　　　　　　サービス業を目指しており、そのうち約４割にあたる３９．７％の人がコンサル
　　　　　　　　　　ティングの開業をを計画しているのである。起業を行おうとしている人の、実に
　　　　　　　　　　２２．３％の人がコンサルティングを考えていることになる。
　　　　　　　　　　　０３年３月まで民間の起業家養成機関として約１４００人の卒業生を送りだし
　　　　　　　　　　た志太起業塾の調査においても、１年間の卒業生１０７人のその後の起業実
　　　　　　　　　　態を追跡調査したところ、最も多い２２人の人が調査・マーケティング・コンサル
　　　　　　　　　　タントに従事していることを考え併せても、この数字の信憑性は高い。

　　　　　　　　　　　わが国ではこれまで長いこと、コンサルティングというと企業を対象にした経
　　　　　　　　　　営コンサルティングの意味で使われてきた。
　　　　　　　　　　　これは、戦後の長い期間、国の規制があらゆることに行き渡っていて、国民
　　　　　　　　　　の選択肢が限られてためにコンサルティングを必要としなかったからである。
　　　　　　　　　　　所が、通信の自由化や金融の自由化、電力の自由化、市場の自由化と国
　　　　　　　　　　際化の進展と官から民への経営主権の移行によって、国民の選択肢は一挙
　　　　　　　　　　に膨れ上がった。
　　　　　　　　　　　電話一つとっても、旧来の固定電話と携帯電話、I P電話と縦軸の種類もいろ
　　　　　　　　　　いろなら、通信会社が堤供する横軸のサービスもいろいろで、これにインターネ
　　　　　　　　　　ット用の接続方式やプロバイダー契約、テレビのデジタル放送契約を加えると、
　　　　　　　　　　客観的な立場で個々の家庭のニーズにあったコンサルティングが生業として成
　　　　　　　　　　立してしまう。

　　　　　　　　　　　昨年、自己責任という言葉がイラクでの人質問題を契機に国内に浸透した。
　　　　　　　　　　自己責任の反対は管理責任であり、国が国民生活のあらゆる局面に責任をも
　　　　　　　　　　つことを意味している。所が昨今の経済の市場化や国際化、巨額の財政赤字
　　　　　　　　　　などにより、国は国民生活の全般に責任を持つことを放棄した。
　　　　　　　　　　　今年４月にスタートするペイオフ解禁はその最たる制度で、金融機関はどこも
　　　　　　　　　　同じといった１０年ほど前の認識はすべて覆されて、取引銀行の選び方一つで
　　　　　　　　　　企業の存在にかかわることになる。
　　　　　　　　　　　これは、通信や金融、不動産・ビルディングだけでなく、個人の住宅取得から
　　　　　　　　　　車、レジャー用品など、金額の多寡の大きなものや利用頻度の大きなものはど
　　　　　　　　　　の分野でも、コンサルティング業は成立すると思われる。
　　　　　　　　　　　しかも、他方で関連商品を販売している企業系のコンサルティングよりは、利
　　　　　　　　　　用者の立場に立ったコンサルティングが行える独立系の方が断然有利になる。

　　　　　　　　　　　これは、わが国より１０年から２０年先に規制緩和を大胆に進めた米国の例を
　　　　　　　　　　みると一目瞭然である。お金の集まるところにはどこにもコンサルティングを生
　　　　　　　　　　業をするものが多数おり、そこにも市場原理が導入され競争が行われている。
　　　　　　　　　　　わが国では、あまりに長いことお上の手による管理責任が行渡っていて、国
　　　　　　　　　　民の中には問題が起きたときの責任の所在がどこにあるのか、知らされていな
　　　　　　　　　　い人や考えることのない人があまりに多かった。
　　　　　　　　　　　現在のところ、日本人には問題解決に向けて、コンサルティングを利用するケ
　　　　　　　　　　ースはまだまだ少ない。しかし、財政事情から公的サービスが次第に縮減され
　　　　　　　　　　ると同時に、民間によるコンサルティング価格の適正化が進んでくると、ネット
　　　　　　　　　　の世界においても、リアルの世界においても、コンサルティングの活用は急速
　　　　　　　　　　に広がることが予想される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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