『 本当に大丈夫？ ペイオフ対策 』

　　　　　　　　　　　４月１日からペイオフが解禁される。
　　　　　　　　　　これまで、二度の解禁延期があったために、ペイオフ対策に関してはまったく
　　　　　　　　　　手付かずの企業が意外に多いので、ここで改めて整理してみる。
　　　　　　　　　　　ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に行われる預金払い戻しで、一預金
　　　　　　　　　　者につき元本１０００万円とその利息が預金保険機構によって保護される制度
　　　　　　　　　　をいう。
　　　　　　　　　　　これは一般預金者にも、個人事業者にも、そして法人にも、同様に適用され
　　　　　　　　　　る制度。しかし、個人事業者や法人にとっては、資金はその存続のための生
　　　　　　　　　　命線である。取引金融機関の倒産によって預金口座が凍結されると、お金の
　　　　　　　　　　出し入れがまったく出来ないために「引き落とし」や「決済」など大変な影響を
　　　　　　　　　　受けることになる。

　　　　　　　　　　　金融機関が破綻すると即刻営業停止の処置がとられ、店舗窓口やATMは閉
　　　　　　　　　　鎖される。そして、同じ銀行や信金の支店何カ所かに複数の口座を持つ預金
　　　　　　　　　　者の「名寄せ」が行われて、名義人を一本化する作業が３〜４日行われる。こ
　　　　　　　　　　の間、至急にお金を必要とする人のために「仮払い」が行われるが、一口座あ
　　　　　　　　　　たり最高６０万円が限度である。
　　　　　　　　　　　事業家の中には、家族名義で口座を作ったり、既にある口座の名義を家族
　　　　　　　　　　名義に変更したりして、ペイオフ対策としている人も多いが、最近は、預金の贈
　　　　　　　　　　与とみなされて名義人に贈与税が発生するケースが増えているので注意が必
　　　　　　　　　　要である。
　　　　　　　　　　　また、企業が法人格を持っている場合は、個人口座とは別に法人が元本１０
　　　　　　　　　　００万円とその利息が保護の対象になるが、個人事業用預金の場合は、同一
　　　　　　　　　　人の預金とみなされて「名寄せ」で合算される。
　　　　　　　　　　　次に企業向けの融資を受けている場合、融資金額は引き継がれる金融機関
　　　　　　　　　　に対しての返済義務として継続される。このとき、融資の扱いが引継ぎ機関に
　　　　　　　　　　よって変わるため、正常融資先から要管理融資先に融資内容が変更されたり、
　　　　　　　　　　危険融資となって融資を打ち切られるケースもある。事業家にとって金融機関
　　　　　　　　　　選びは、慎重の上にも慎重さを求められる所以である。

　　　　　　　　　　　最近の金融機関は、メガバンクが大きいからといって絶対安全といえず、信
　　　　　　　　　　金・信組が小さいから不安とも限らない。業態よりも、個別の金融機関の経営
　　　　　　　　　　内容を見て独自に判断する必要がある。
　　　　　　　　　　　まず、自分で金融機関の格付けを見ての判断（格付投資情報センター、
　　　　　　　　　　スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ）、自己資本比率の高さの確認、不良
　　　　　　　　　　債権の金額と融資総額とを比較など、今利用している金融機関やこれから利
　　　　　　　　　　用しようとする金融機関を調べることが大切である。
　　　　　　　　　　　そのうえで、最低二つ以上の金融機関に口座を開設して資金を分散しおくこ
　　　　　　　　　　とが、リスク管理の上からも大切である。これまでの発想で、金融機関はどこ
　　　　　　　　　　も同じなどという認識でいると、手痛いしっぺ返しを受ける可能性のある時代
　　　　　　　　　　に生きていることをお忘れなく。