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              『 アスベストの次は赤字国債問題 』

           アスベスト(石綿)に発がん性があり、危険な物質であることは、ほとんどの
          大人なら昔から知っていた事実である。
           しかも、30年以上も以前から世界的な規模で対策が協議され、当時の厚
          生省も環境庁も大問題になることは認識していた。
           しかし、今年6月になって機械メーカーのクボタが自社工場におけるアスベ
          スト被害の全容を公表するまでは、まったく問題にされず話題になることさえ
          なかった。
           実はクボタが発表するずっと以前から、アスベストは大きな問題として存在
          し続けていたし、米国などではアスベストメーカーの倒産や政府への集団訴
          訟も起こっている。
           単に政府が問題を直視することも対策を打つこともせず民への
         正確な情報提供を怠っていただけ
である。

           これと同じようなケースとしては、金融機関の不良債権処理の問題があっ
          た。
           バブル経済が崩壊した1991年以降、増え続ける不良債権を抱えていた金
          融機関に対し、米国やOECDなどからは政府の公的資金による早期の処理
          を忠告していたが、当時の政府は景気浮揚によって不良債権を正常債権に
          変換できると楽観視して、97年のアジア発の金融危機をきっかけに、わが国
          経済が未曾有の不況に突入したことは記憶に新しい。
           このときも、政府の景気対策一辺倒の誤った政策と不良債権処理への怠慢
          によって多くの企業が倒産し、国民へ増え続ける不良債権に関する情報提
          供が行われたのは、ずっと後のことだった。

           そしてアスベストに続いて起こるであろう、パンドラの箱を開けるような大き
          な問題は、国と地方自治体が背負い込んでいる膨大な赤字国債の償還問題
          である。
           国と地方を合わせて1000兆円を越える国債発行は、削減に向けて真剣に
          取り組まない限り、ますます増え続けることがはっきりしている。
           米国でも、わが国と似たような赤字債権に悩んでおり、しかもここでもアスベ
          スト問題の処理が絡んで、集団訴訟の行方によっては連邦政府の財政破綻
          さえ噂されている。
           ただ、財政破綻へのスピード比べでは、米国よりわが国の方が一歩も二歩
          も早いように思われる。

           起業を考えている人は他の人より一分でも早く問題への取り組み
          求められる。
           国が借金減らしに取り組んだとき、何が起こるか?
           01年に小泉内閣が発足して、財政の危機的状況から公共事業の前年比1
          割削減を打ち出してから、東北・北海道・九州など公共事業への依存度が高
          い地方では、軒並み土木・建築関連の会社が倒産している。
           当然、今の財政事情では、公共事業1割以上の削減が行われると想像さ
          れ、公共事業のみならず、対官庁ビジネス、特殊法人、第三セクター向けな
          どで大幅な発注の削減が実施される。
           現在は、公務員の定員削減が政治課題になっているが、対公務員ビジネス
          も規模の縮小は避けられない。
           一方、起業や事業転換に当たって公的資金を借りることに関しては
          まったく問題がない。多分、貸し出し資金量は減らされると思うが、低金利
          の現在は必要に応じた借り入れをするべきである。

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