『 注目が集まる葬儀ビジネス起業 』

　　　　　　　　　　　７月末に公正取引委員会が発表した葬儀サービスに関しての全国調査で、
　　　　　　　　　　葬儀社の３５．８％が、事前に近親者へ見積書を渡さずに葬儀を行なっている
　　　　　　　　　　実態が明らかになった。
　　　　　　　　　　　葬儀に親族として係わった人なら、大なり小なり誰もが感じる費用の不透明
　　　　　　　　　　性に関して、公取委も適切な情報を消費者に提供することを勧めている。
　　　　　　　　　　　葬儀は、近親者が亡くなって短期間に葬儀社を選ぶ必要があり、サービス
　　　　　　　　　　の内容もよく理解せずに契約するのがほとんどである。
　　　　　　　　　　　この消費者の不満を味方に、葬儀ビジネスが次第に変わりつつある。

　　　　　　　　　　　少子高齢化が進み、経済の縮小が現実化しているわが国にあって、葬儀ビ
　　　　　　　　　　ジネスは今後の市場の拡大が予想される数少ない市場の一つ。
　　　　　　　　　　　２００４年の葬儀関連ビジネスの市場規模は、約１兆５０００億円とビックビジ
　　　　　　　　　　ネスに成長している。マンションリフォーム、サプリメント、ペット関連など、どの
　　　　　　　　　　市場も１兆円にまだ達しないことを考えると、いかに知られない巨大市場であ
　　　　　　　　　　るかが分かる。
　　　　　　　　　　　しかも、団塊の世代の高齢化が間近に迫っているだけに、需要の伸びは１０
　　　　　　　　　　年、２０年単位で続きそうだ。
　　　　　　　　　　　従来、この大市場で上場している企業は、関西に拠点を置く燦ホールディン
　　　　　　　　　　グス（旧・公益社）のみだった。
　　　　　　　　　　　最近は、農協やホテルが新規参入していて、冠婚葬祭互助会と合わせてシ
　　　　　　　　　　ェアを伸ばしており、従来からの街の葬儀社は次第に需要が減っている。

　　　　　　　　　　　新規参入組では、生花業から花祭壇による葬儀を手がける「ビューティー花
　　　　　　　　　　壇」、墓石販売唯一の店頭公開企業で、こちらも花祭壇で売り出している「ニ
　　　　　　　　　　チリョク」、従来型葬儀社と提携しながら葬式の企画運営や直営会場で活路
　　　　　　　　　　を見出す「アーバンフューネス・コーポレーション」など、新しい形式の葬儀会
　　　　　　　　　　社が目白押しである。
　　　　　　　　　　　また葬儀本体ではなく、遺体を清める湯かんを最後の介護として特化したサ
　　　　　　　　　　ービスを行なう「ケア・サービス」のエンゼルケア事業部には、厳粛な儀式に
　　　　　　　　　　感動して数万から数十万円のサービスに係わらず希望者が絶えない。
　　　　　　　　　　　インターネット広告代理店のアクトインディは、葬儀サポートセンターを設置し
　　　　　　　　　　て、信頼できる葬儀社の紹介ビジネスを行なっており、市価の３割、４割安の
　　　　　　　　　　葬儀を可能にしている。
　　　　　　　　　　　ジェシアは、葬儀社の格付けとコンサルティングを行なっており、葬儀ビジネ
　　　　　　　　　　スの周辺も徐々に整備は進んでいることをうかがわせる。

　　　　　　　　　　　一般に起業チャンスは、消費者と提供企業との間の情報格差が大きいほど、
　　　　　　　　　　可能性が高いと云われる。
　　　　　　　　　　　例えるなら、野菜や魚、肉などの食材は、その取引価格が市場でオープンに
　　　　　　　　　　されているので、新規の起業は難しい業種である。
　　　　　　　　　　　一方、有機野菜は、その生産コストも取引価格もほとんど知られていないの
　　　　　　　　　　で、起業には向いてる業種と云うことになる。
　　　　　　　　　　　葬儀ビジネスも、コストなど不透明な点が多く、新規参入には向いている業
　　　　　　　　　　種の一つ。
　　　　　　　　　　　しかも、自分らしい個性を主張する人が増えている現在、従来型の葬儀スタ
　　　　　　　　　　イルから、生前の故人の人柄にマッチした葬儀へと、そのスタイルは大きく変
　　　　　　　　　　換しようとしている。
　　　　　　　　　　　以前なら、葬儀ビジネスでの起業などは、まったく思いもよらない発想だが、
　　　　　　　　　　現在ではまったく違和感なく地域に受け入れられそうだ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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