わが国唯一の情報発信型起業サイト「転ばぬ先の起業講座」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　『 展開の速い介護サービスによる起業 』

　　　　　　　　　　　２０００年４月にスタートして、６年を経た介護保険制度。
　　　　　　　　　　　制度の発足に伴い、全国各地に介護サービス事業者が誕生して事業を始め
　　　　　　　　　　ているが、果たしてこれから介護サービスによる起業の可能性はあるのか、現
　　　　　　　　　　状を報告しようと思う。

　　　　　　　　　　　現在、人口の少ない地域の商工会議所が中心になって、介護サービスの創
　　　　　　　　　　業・運営セミナーが盛んに行なわれている。
　　　　　　　　　　　地域によってばらつきはあるが、在宅介護サービスの事業所不足の深刻な
　　　　　　　　　　地域が過疎地には多い。
　　　　　　　　　　　これは都市部にもいえることだが、在宅の利用者に介護ヘルパーを差し向け
　　　　　　　　　　る在宅介護サービスは、手間ばかりかかってあまり利益の出ないサービスとい
　　　　　　　　　　える。
　　　　　　　　　　　そのため、大手の介護サービス会社の中には、サービス時間をしっかり守ら
　　　　　　　　　　ないとか、福祉用品の販売ばかりに熱心になっているなど、悪評が立って利用
　　　　　　　　　　者を減らしているところもあるほど。

　　　　　　　　　　　小規模の在宅介護サービル事業者には、逆に大手にはないキメの細かさと
　　　　　　　　　　信頼関係を売りモノに、事業を拡大している所が多い。
　　　　　　　　　　　また、利用者は周辺の介護認定を受けたお年寄りや障害者ばかり。事業者
　　　　　　　　　　としては、介護保険の指定を受けることで収益が確実に入るので、ビジネスとし
　　　　　　　　　　ては間違いのない固い商売と言える。
　　　　　　　　　　　そのため介護サービス会社が本部となり、フランチャイズによる加盟店として
　　　　　　　　　　起業するケースも出始めている。
　　　　　　　　　　　在宅介護サービスは実務経験がなくても起業が可能なので、介護サービス
　　　　　　　　　　ビジネスの登竜門としては打って付けのビジネスだ。

　　　　　　　　　　　施設型介護サービスは、有料老人ホームやグループホームなど、宿泊できる
　　　　　　　　　　介護施設を用意した上で利用者を収容してサービスを行なう。
　　　　　　　　　　　有料老人ホームは、施設建設に多額の資金を必要とするため、大手介護サ
　　　　　　　　　　ービス会社や余裕資金、遊休地を持つ大手企業の参入が多く、利用者獲得の
　　　　　　　　　　激しい競争が行なわれている。
　　　　　　　　　　　介護保険制度がスタートする以前からの施設も多く、最近は倒産するホーム
　　　　　　　　　　もでて、これから起業する余地はほとんどないと考えた方がよさそうだ。

　　　　　　　　　　　主に認知症高齢者を対象に運営されているグループホームは、この６年間で
　　　　　　　　　　８０００カ所も建設されており、全国５００自治体では新設を見送っている。
　　　　　　　　　　　ただ、東京、神奈川、千葉、神戸など地価の高い地域では、グループホーム
　　　　　　　　　　の絶対数が不足しているため建設の余地は残っているが、自治体が介護サー
　　　　　　　　　　ビス会社の経営状態や過去の実績を問うようになっているため、新規の参入
　　　　　　　　　　は厳しい。

　　　　　　　　　　　人口の高齢化が進むわが国では、介護サービスを受ける高齢者は、これから
　　　　　　　　　　ますます増える。
　　　　　　　　　　　一方、景気の上昇によって雇用環境が好転しているところから、介護ヘルパ
　　　　　　　　　　ーの不足は深刻である。
　　　　　　　　　　　増え続ける利用者と、そのサービスを行なう介護ヘルパーの不足、これから
　　　　　　　　　　の介護サービスのキーポイントはここにありそうだ。

　　　　　　　　　　　また、相次ぐ法律の創設や改正によって事業所の現場は大変混乱している。
　　　　　　　　　　現在、営業している介護サービス会社の間では、環境変化に振り落とされず、
　　　　　　　　　　生き残ったものが勝ちと云った雰囲気が生まれている。
　　　　　　　　　　　これから介護サービスによる起業を目指す人にも言えることだが、信頼ので
　　　　　　　　　　きる介護専門のコンサルティングに相談することが、起業を軌道に乗せる早道
　　　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　　　実は、この情報提供サービスを行なう専門家が、この世界では今、最も不足
　　　　　　　　　　しているのだ。
　　　　　　　　　　　介護サービスの素人なら、コンサルティングに相談するところを勧めるし、もし
　　　　　　　　　　玄人なら、コンサルティングとして独立して若いコンサルティングの育成に努め
　　　　　　　　　　ることをお勧めする。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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