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　　　　　　 　　　　　　　　　『 法テラスは起業家にとっても吉報 』

　　　　　　　　　　　大手企業と中小企業とを比較したとき、売上げや従業員数といった表面に現
　　　　　　　　　　れる違いのほかに、トラブルに対する対応力といった目に見えない能力の格差
　　　　　　　　　　がとても大きいといわれる。
　　　　　　　　　　　起業を果たしたばかりの会社などは、トラブルが発生してもほとんどノウハウ
　　　　　　　　　　の蓄積がなく、経営者の独断によって対処しようとするが、思いもよらない落と
　　　　　　　　　　し穴が待ち受けるケースも多い。

　　　　　　　　　　　起業家がよく巻き込まれるケースとしては、飲食店を営業していて、お客さん
　　　　　　　　　　からメニューの食事をして当たったとか、アレルギーででたといったケース。
　　　　　　　　　　　整骨院などでは、施術のあとで、前よりも痛みがひどくなったと訴えられるケ
　　　　　　　　　　−スもある。
　　　　　　　　　　　起業の業種によってトラブルの内容は色々変わるが、それでも思い当たるケ
　　　　　　　　　　ースを想像すると、直ぐに２、３件は頭に描けると思う。

　　　　　　　　　　　起業におけるトラブルには、このような外部からのトラブルばかりではなく、内
　　　　　　　　　　部に起因するトラブルもある。
　　　　　　　　　　　代表的な例は、社員による売上げ金の使い込みである。これから起業する人
　　　　　　　　　　にはリアリティーがないかも知れないが、中小企業の倒産に占める使い込みの
　　　　　　　　　　割り合いは、３割とも４割とも言われるほど高い比率なのだ。

　　　　　　　　　　　このようなトラブルに巻き込まれたとき、大半の起業家はなすすべもなく、相
　　　　　　　　　　手言いなりになるか、何ら対策を取らずに嵐が過ぎるのを待つ。
　　　　　　　　　　　社員の使い込みなどは、事実を知った後にお金の穴埋めも迫られることにな
　　　　　　　　　　り、社員を追及する一方で金融機関などから追求される側になって、事実関係
　　　　　　　　　　はあやふやのまま、廃業や倒産に追い込まれるケースがほとんど。

　　　　　　　　　　　そこで、10月２日にスタートした「法テラス」である。この制度は、全国で、民事
　　　　　　　　　　・刑事を問わず法律による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けるため
　　　　　　　　　　のもので、簡単な法律相談と弁護士や司法書士に依頼するための仲介をしてく
　　　　　　　　　　れる。
　　　　　　　　　　　実は、起業家の多くは、トラブルに巻き込まれたら弁護士に頼めばよいと思っ
　　　　　　　　　　ているが、その弁護士を探すのが一苦労なのだ。
　　　　　　　　　　　飛込みで弁護士事務所に行って、トラブルの弁護を依頼しても、ほとんどの事
　　　　　　　　　　務所では、「その件の専門ではない」と云う理由で断られる。弁護士契約は紹
　　　　　　　　　　介者を通じるのが原則で、それ以外は受け付けてくれない。

　　　　　　　　　　　わが国でも、安い料金で法律相談をしてくれる「ホームロイヤー」業務の考え
　　　　　　　　　　方が広がっているが、これは一般の人が対象。
　　　　　　　　　　　ビジネスの場合は、相談の内容も多岐に渡るために料金は高くなるが、起業
　　　　　　　　　　して早い段階で弁護士とのつながりを作っておくことが大切だ。別に高額の依
　　　　　　　　　　頼でなくても、１時間の単位の相談を一度するだけで立派な弁護士事務所のお
　　　　　　　　　　客さんになれる。
　　　　　　　　　　　起業では細心の注意を払っておかないと、どこで何が起こるか分からないの
　　　　　　　　　　がビジネスの世界。日頃から、最悪の事態発生を予測しておくのも、起業家に
　　　　　　　　　　とって大切な能力の一つだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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