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　　　　　　 　　　　　　　　　『岐路に立つ人材派遣業での起業 』

　　　　　　　　　　　人材派遣による起業を考えている人は多い。しかも、企業の人材派遣に対す
　　　　　　　　　　る需要は一向に衰えず、派遣各社の業績は上昇の一途を辿っている。
　　　　　　　　　　　日本人材派遣協会の調べによると、０４年度は売上げが前年比で２１．２％の
　　　　　　　　　　プラスになっており、０５年度も同様の伸びを記録している模様だ。
　　　　　　　　　　　業界では最近も、「需要の伸びに供給の伸びが追いつかない」と云われてお
　　　　　　　　　　り、現状はまさに企業から人材派遣の要請はどんどん増え続けているが、相手
　　　　　　　　　　企業へ派遣するための労働者がいないのが現実で、経営者としては地団駄を
　　　　　　　　　　踏む毎日を過ごしているようだ。

　　　　　　　　　　　当然これから起業を考えている人は、そんなに需要があるなら何とか労働者
　　　　　　　　　　を集めて人材派遣で起業をしようと考えるのが起業家精神だ。
　　　　　　　　　　　人材派遣業での開業の場合、許認可の条件が純資産１０００万円以上、うち
　　　　　　　　　　現金８００万円以上の保有を条件としている。また事務所のスペースとして、２０
　　　　　　　　　　�u以上のオフィスを開設する必要がある。
　　　　　　　　　　　この条件の純資産が高いか安いかは別にして、このような条件があることに
　　　　　　　　　　よって、誰もが人材派遣業に参入することを防ぐ壁の役割りを果たしていること
　　　　　　　　　　は確かだ。
　　　　　　　　　　　同様なビジネスとして有料職業紹介業があるが、こちらは純資産が５００万円
　　　　　　　　　　と低くなるため、参入する起業家は多い。

　　　　　　　　　　　最近は、飲食店や小売店での起業においても、店舗を借りての営業となると
　　　　　　　　　　直ぐに１０００万〜２０００万円はかかるので、需要が見越せる人材派遣での起
　　　　　　　　　　業は、他の商売と比較するととても有利に思える。
　　　　　　　　　　　ただ、最大の問題点は、上手い具合に労働者が集まるかどうかだ。人材派遣
　　　　　　　　　　会社の営業はこれまで、仕事を発注してくれる会社周りが主な仕事だったが、
　　　　　　　　　　現在は仕事をする労働者、中でも派遣先会社から好感を持たれる”よい人”を
　　　　　　　　　　集めることが主要な仕事になっている。

　　　　　　　　　　　もう一つの問題は、雇用環境の情勢の変化だ。現在は、デフレ経済の名残り
　　　　　　　　　　で一円でも価格の安い商品に消費者の目が向いているために、製造も販売も
　　　　　　　　　　人材派遣の安い労働力に頼ることで安い商品を維持しているが、これがインフ
　　　　　　　　　　レ経済になって価格よりも材料確保が問題になったり、労働力不足が深刻化し
　　　　　　　　　　て派遣より社員の確保が優先課題になると、あっと言うまに人材派遣会社は淘
　　　　　　　　　　汰されることになる。
　　　　　　　　　　　事実、製造業や流通業では、労働力不足が深刻化し始めていて、人材派遣
　　　　　　　　　　会社が入り込む余地はなくなっている。どこの会社も、パートやアルバイトの人
　　　　　　　　　　を社員化するための作業に入っているからだ。

　　　　　　　　　　　人材派遣で起業を目指す人は、この辺の環境をよく認識した上で、他の派遣
　　　　　　　　　　会社がまだ手掛けていないサービスを武器に起業することだと思う。
　　　　　　　　　　　子育て中の主婦の人を対象とした派遣や、技術を持っている定年退職者を対
　　　　　　　　　　象にした派遣など、得意分野を設定しての人材派遣会社はまだまだ発展を続け
　　　　　　　　　　ている。
　　　　　　　　　　　新しい分野をいかに探すか、人材派遣ではそこに勝負の行方が隠されている
　　　　　　　　　　ように思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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