わが国にファイナンシャルプランナーの資格が創設されて今年で１０年、社会的にプランナー資格の認知は広がっています。特に、生損保会社の不払い問題や米国発のサブプライムローン問題が公になってからは、ファイナンシャルプランナーへの依頼が急速に増えています。
　現在、ファイナンシャルプランナーの資格取得者は、全国に約５７万人います。そして、実際に独立開業してファイナンシャルプランナーの看板だけで仕事をしている人は、数千人しかいないと云われます。
　お客さんのニーズが見込まれ、プランナーも相当数いながら専業としては食べていけないミスマッチの原因は、プランナーの大半が金融機関の社員として仕事をしていることにあります。

　街やサイト上で個人のファイナンシャルプランナーを探してもそんなにいませんが、銀行や生損保の窓口に行くと右を見ても左を見てもファイナンシャルプランナーで一杯です。
　５７万人の資格取得者のほとんどは、金融機関に勤めている人です。そのため、公的な資格のはずなのに自社の金融商品を勧めることで問題となることがしばしばあります。ファイナンシャルプランナーを巡るトラブルの半数以上は、この特定商品の販売活動が挙げられます。

　資格の認定機関が２つあることも、お客さんも取得者自身も混乱させています。１９９８年にわが国で初めて日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が資格試験を実施しました。０２年度からは、厚生労働省がファイナンシャル・プランニング技能士資格の試験を始めました。
　民間資格と国家資格とが、同じファイナンシャルプランナーの認定を行なっています。過去１０年の民間資格の取得者が約１４万人に対しい、国家資格は５年で約４３万人と大量の資格者を生んでいます。また、これら資格者の中には、双方の資格を取得している同一の人も多くいます。
　国家資格の試験実施にあたっては、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会も協力していて、資格自体も相互に乗り入れを行なっています。
　ただ、将来は渡辺喜美金融担当大臣が、「弁護士、公認会計士と並ぶ金融資格の創設」を言い出しているため、ファイナンシャルプランナーの上の資格が創設される可能性もでてきました。

　そこでファイナンシャルプランナーによる独立開業ですが、現在独立した人の多くは金融機関でプランナーの仕事をしていて、そこで富裕層と云われる人と親しくなって、個人的に相談に乗ることから独立する人がほとんどのようです。
　ただ、富裕層を巡る争奪戦は外資系金融機関を含めて激しさを増しており、たまたま知り合う機会は少なくなると思われます。どのように富裕層、資産家と知り合う機会を作るか、プランニング技術を競う前にそちらのノウハウを磨く必要がありそうです。
　富裕層と比較して見返りの収入は少ないが、とてもニーズの高いのが一般のサラリーマンや自営業者をお客さんとした仕事です。保険の見直しばかりでなく、住宅や教育資金、不動産運用、相続や家業の継承問題、老後の生活設計など、相談は多岐に渡っています。当然、金融資産の運用もあります。

　お客さんをどのように集めるか、ファイナンシャルプランナーで独立開業を目指す人にとって最大の課題です。
　以前、インナーネットによる集客を試みた人が何人もいましたが、結局は上手くいかなかったようです。お金に係わる問題ですので、やはり面談が基本です。また、相談するお客さんの年齢が４０歳以上の人がほとんどで、メールでのやり取りには抵抗があるようです。
　この種のビジネスは、米国では一般的に定着したビジネスになっていて、わが国で云うなら保険のおばちゃんの感覚で相談に乗っています。ファイナンシャルプランナーが個人のコンサルティングを定着させると、その後に続くコンサルティングも多くありそうです。