外食産業総合調査研究センターの調べによりますと、わが国の外食産業全体の売上高は、１９９７年をピークに毎年下がり続けています。
　飲酒運転に対する罰則強化や若者と団塊世代のアルコール離れ、また国民の所得がほとんど伸びないといったことも原因していると思われます。
　特に、外食産業の中でも、居酒屋やビヤホールといったアルコールを中心にしたお店の落ち込みが激しく、反対にカラオケや焼肉店は店舗数も増えて売上げも伸ばしています。
　全体的な流れは、アルコールの摂取量の多い世代人口の減少が顕著になっていることと、国民の嗜好に変化が現れているように思われます。
　１９６０、７０年代の経済成長が現在の中国のように年率で１０％近い状態で、建設業や製造業のように肉体労働をする人が多い時代には、アルコールの摂取は伸びますが、知的労働や感情労働が多い現在は、アルコールよりも会話の場や食事、エステサロンなどにお金を使うようになっています。

　それでも、飲食業での起業を目指す人は後を絶ちません。居酒屋やレストランなど、憩いの場所を提供することに起業の意義を見つける人は大勢います。人生で一度は飲み屋のオーナーになることが、一生の夢という人さえいるほどです。
　ただ、飲食業での起業の原則には、居酒屋で成功する人は、アルコールをまったく飲まない人が圧倒的に多数を占めます。レストランでも、料理人がオーナーのお店は行き詰ることが多いのに対して、料理人とは別の料理の味には直接タッチしないオーナーが経営するお店は、順調にいくと言われます。
　料理人はどうしても味にこだわるために、材料費を無視した料理作りを行なって、結局は経営が苦しいものになります。現在のレストランは、味がよいだけでなく、それで採算が合う料理作りが求められます。

　そこで飲食業での起業ですが、まず素人が自分のイメージや俄か勉強で開業した、居酒屋やレストランはほとんどが１年持たないで廃業しています。ラーメン店や蕎麦屋も厳しいようです。
　ここ１、２年は、定年退職者が、自宅を改造したり、商店街の閉店している店舗を利用して、手打ちの蕎麦店開業が非常に増えています。わたしが調べた５店では、５店とも赤字経営でした。ただ、退職金と年金があるので、お店の運営費は何とかなるようですが、事業としてはすべて軌道には乗っていませんでした。
　問題点は、事前のマーケティングが不足していて、出店している場所がほとんど商売には向かない場所に出店しているケースがほとんどです。また、事前に経営ノウハウを学んでいる人もほとんどいませんでした。サラリーマン時代のノウハウが、蕎麦店でも行かせると思っていたようですが、実際はまったく役立たないと嘆いています。

　そんな素人の飲食業起業の手助けをしてくれるのが、飲食店開業支援ビジネスです。最近は、都市部には多くの支援企業が誕生しています。
　話題を集めているのが東京・代々木の「スタジオナガレ」。店舗の設計からスタートして、現在は開業コンサルタントの事業を行なっていますが、このようなスタイルの会社が増えています。
　また、業務用厨房機器のリサイクルを行なっている「テンポスバスター」も、最近は長年のノウハウを生かして会員制の開業コンサルタントをはじめています。
　当然、フランチャイズチェーンによる開業支援もありますし、ビール会社による開業支援など、飲食業の開業に向けては色々なところがアプローチを図っています。現在における飲食業で起業は、それほど難しくなっているともいえます。
　起業で失敗しないためには、慌てて開業に向けて走ることをしないで、まずはしっかり情報を集めて、そのうえで判断することが大切です。