今、東北地方のゴルフ場は韓国からゴルフ客で大変賑わっています。東京の新宿や銀座、渋谷、上野などの繁華街でも、韓国人の観光客が目立ちます。九州の福岡や長崎、大分などにも韓国人が大勢訪れて、買い物をしてくれています。
　韓国からの観光客が大挙して日本を訪れている背景には、円安・ウォン高の為替の流れや、日本製品に対する信頼感、地形的に韓国には少ないスキー場やゴルフ場が日本には多いなどと言われます。
　ただそれ以上に、わが国が朝鮮半島を植民地支配した不幸な歴史を肌で知る世代が少なくなって、戦後生まれの日本の新たな顔しか知らない若い世代が大半を占めるようになったことが大きいと思います。
　この韓国からの観光客は、九州でも、首都圏でも、東北でも、北海道でも、喉から手が出るほどありがたいお客さんです。少子高齢化と収入の減少で日本人客の購買力には期待できません。韓国人客は、最近すっかり見かけることのなくなった、紙袋いっぱいのお土産を買ってくれる人たちです。

　この大切なお客さんが、中学の教科書に竹島問題を取り上げることで、日韓関係に亀裂を生まれ来なくなる可能性があります。
　これまで、教科書会社によっては竹島問題を取り上げる会社と、取り上げない会社とがありましたが、来年からの中学校の新学習指導要領では、全社が初めてそろって解説書で取り上げることを文部科学省が指示しました。
　福田首相にしろ、渡海文科大臣にしろ、この問題が日韓関係に及ぼす影響を知っていたか、どうか疑問です。また、建築物の耐震設計の二重チェックを０７年６月から始めたことにより、審査日数の長期化の副作用として、住宅着工数の激減を招いた官製不況が、竹島の教科書問題で再来することを危惧します。

　領土問題に関していうなら、竹島は日本固有の領土かと問われると、ほとんどの日本人は「はい」と答えます。それなら教科書に掲載するのは当然とする「イエス」か「ノー」の二分法の論理が、小泉前首相の登場以降まかり通っていますが、このような子供っぽい強引な論理展開は危険です。
　小泉前首相が郵政選挙を強引に行なった論理、太平洋戦争に突入していく戦前の陸軍の論理、またイラク戦争に突き進んだブッシュ大統領の論理など、「イエス」か「ノー」かを国民に迫る手法は、必ず権力者の思いのままの結果をもたらしますが、同時にその結果が国民に与える惨憺な状況は、説明するまでもありません。

　世界には国境を接する国は数多くありますが、そのほとんどが領土問題や国民の越境問題で揉めています。ただ最近は、大きな問題に発展しないのは、解決を急ぐと必ず武力紛争に発展することをお互いに知っているからです。
　そのため、棚上げや先送りにして互いに刺激しないよう、国民や政府の知恵を働かせています。今、教科書の解説書に領土問題を載せることの、メリット、デメリットを考えているのか、文科省も政府もあまりに空気を読めないことに唖然とします。多分、政府に統治者能力が欠けているために、官僚が勝手に行動しているとしか思えません。

　この竹島問題がますます拡大してしまうと、その被害者は、韓国旅行者を受け入れている旅行業者やホテル・旅館、お土産屋、小売店、ゴルフ場、スキー場などに拡大します。
　それでなくても、消費不況と云われて、わが国の消費者の購買力は年々低下しています。その対策として観光立国日本を掲げて、今年１０月からは観光庁も発足しますが、その一方で観光客の来日を止める行動を行なっていては、国として戦略的な取り組みがなされていないことになります。
　このまま日韓関係を緊張させると、景気への影響ははかり知れませんし、竹島を教科書に載せるなら、尖閣列島についても載せるべきだという声が既に上がっています。この国の外交政策は制御不能に陥ってしまいます。

　最後に、今のところこのような竹島を巡る景気への影響について、ほとんどのマスコミは取り上げていません。もっぱら領土を巡る歴史的な背景や、冷静な話し合いをなど建前論ばかりです。実際に、お互いが納得したカタチの領土問題の解決などは、先の先の話で外交からも、経済からも、優先順位では今、竹島問題で両国が緊張する必要などまったくありません。
　それよりは、サブプライム問題の表面化以降、大恐慌並みの激しい金融収縮が近づいているアメリカ経済の影響を少しでも弱めるために、日韓の経済協力や国民の交流は欠かせません。
　日頃から、これから小売業で起業を考えるなら日本人ばかりを相手にしないで、韓国や中国からの観光客を相手にしないと商売は立ち行かなくなると云っているわたしです。
　政府が、商売を妨害するような真似だけは止めてもらいたいものです。