セブン−イレブンのフランチャイズ加盟店が起こした、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「デイリー品」の値引き問題は、セブン本部が公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、「販売期限の１時間前を目安に値引きを行う」、「仕入れ原価を下回る価格で加盟店が販売した場合は、損失を加盟店が負担する」の２点を柱に、本部側がガイドラインを作ることでまとまりました。

　セブン本部の説明では、７月末の段階で実際に値下げをしている加盟店は２％程度で、影響は小さいと云っています。所が、公取委からのお墨付きをもらい、本部のガイドラインが公表されてからは、値引きに走る加盟店は決して少なくないようです。

　これまでは本部の意向が強く、契約に縛られている加盟店は、自由な発言ができない環境にありました。各企業ごとに交わされるフランチャイズ契約は、わが国でもまれに見る不平等契約で、加盟店はほとんど本部には逆らえない立場に置かれています。

　また、ここ７、８年のコンビニ業界の経営状態は、本部が高水準の黒字を続けていて、セブンがグループを形成するセブン＆アイ・ホールディングスでは、スーパーやレストラン部門の赤字を、コンビニのセブンの黒字がカバーする状態が続いています。

　一方加盟店は、昨年４月から始まったタバコ購入時に身分証明を求められるタスポの不評で、タバコの売れ行きが高まったことにつられて売り上げを伸ばしましたが、その効果も１年だけで今後は下降線を描くと予想されています。

　タスポ効果以前、コンビニ店の売り上げは７、８年に渡って減少が続いています。全国に、４万２千店以上のコンビニ店が出店して、今現在も売れ行き好調な店舗があると聞くと、その周辺には直ぐにライバル店が出店するのが現在のコンビニ業界の競争です。下手をしますと、同じ系列のコンビニ店が出店することさえあります。どこの店舗も、最高の売り上げを記録したのが最初の開業の年というほど低落が続いています。本部の好調さとは対照的な経営内容です。

　起業する人の側の立場で考えるのがこのサイトです。ここへきて、タスポ効果などによってコンビニ開業を見直す動きがあります。デイリー品の値引き販売や、コンビニ独自のプライベートブランド商品の販売など、コンビニ店を取り巻く環境は次第によくなっています。

　それでも、長い目で見ましたら、コンビニ加盟で起業の将来があるかと問われますと、ないとしか云えないのが現状です。あまりにも、無秩序に店舗を増やしすぎました。あまりにも、本部の利益ばかりを優先させて加盟店の経営に無関心でした。

　唯一大きな変化が考えられるのは、政権が自民党から民主党に変わって、フランチャイズ法の制定が実現するようなことがありますと、現在のフランチャイズのビジネスモデルは大きく変わると思われます。そのときは、本部の意向を考えずにコンビニ経営が行えますから、環境は大きく変わるはずです。