起業をするためには、次に起こりそうなことを想定し、決断して実行することが重要です。他の人よりも一歩先を行くことで、消費者のニーズに応えることができます。
今現在の国民の関心事は、今度の衆議院選挙において「民主党はどこまで勝つか？」で、その結果どのような新たなニーズが生まれ、どのようなニーズがなくなるかです。
そこで、民主党政権が誕生した時、起業の環境がどう変わるか考えてみました。まず、これまで５４年間もの長期にわたって自民党政権が続いたわけですから、国民にとって想像以上に大きな変化が起こることは間違いありません。
まず、政権交代が実現すると何が変わるかですが、最も端的に変わるのが国の予算配分です。過去には、１９９３年に非自民連合による細川内閣が誕生しました。ただこの政権は不幸にも、９ヵ月で権力を失ったため予算配分の執行をすることなく退陣しました。
その意味で、今度生まれるであろう鳩山内閣が初めて、自民党と官僚との手を経ない予算を組む内閣と云うことになります。
ただ、内閣発足の時期が９月ですから、ゼロからの予算組み替えは困難なため、民主党色はまだ色濃いものにならないと思います。

『起業に厳しい業種』

それでも、これまで自民党支持一色だった建設業界にとっては、民主党政権の政策は厳しくなるはずです。まず、過去に決定された大型公共事業の見直しが行われるため、国が発注する工事量が減ります。建設関連の企業にとっては、工事量の減少に加えて、工事入札の厳格化が行われるため、受注価格の引き下げを招いて経営は一段と厳しくなりそうです。
現在、倒産や廃業が相次ぐ人材派遣会社ですが、民主党政権の誕生によって廃業に滑車がかかりそうです。人材派遣と云いますと、９０年代後半から、全国で起業が増えた業種です。
ただ、規制緩和による政治色の極めて強い業種ですから、政権交代において影響を受けやすい業種です。今後、政権交代が他の先進国並みに行われますと、このような業種がクローズアップされることになります。
一番影響を受けそうなのが、官僚の天下り先として作られた、特殊法人、外郭団体、各種団体です。こちらは、来年か再来年以降は、予算の付かない法人や団体が続々でてきそうですから、存続することが難しくなりそうです。
気を付けなくてはいけないのは、これらの法人、団体から仕事を受注している会社や個人に影響が及びます。

『注目されるNPOでの起業』

逆に需要が増えそうなのは、学習塾、保育所、ベビーシッター、育児用品、玩具など、子供関連の予算の恩恵を受ける業界です。民主党マニフェストによりますと、１５歳までの子どもには年間約３１万円の子ども手当を予定しています。このお金が、新たなビジネスチャンスになります。
また、住宅リフォームの推進に力を入れると云ってます。中古住宅の売買や、リフォーム業者の仕事は増えそうです。高速道路の無料化も宣言していますから、、自動車関連用品には追い風になりそうです。介護関連業界も、報酬引き上げには積極的ですので、期待できます。
最近、コンビニエンスストアの本部と加盟店の間で、弁当やおにぎりなどデイリー商品の値引きが大きな問題になりました。この背景には、フランチャイズビジネスに対する法規制が緩々な問題があります。
フランチャイズ本部と加盟店の間で結ばれる契約は、ほぼ１００％本部にとって有利な内容で結ぶことが可能です。コンビニ問題を契機に、民主党は加盟店の立場強化に動くことを約束していますから、影響は、こんなところにも及ぶことが予想されます。
追い風を最も受けそうなのは、NGO（国際協力に関わる非政府組織）やNPO（非営利団体）です。発足当初から、膨大な額の財政赤字を抱える民主党政権ですから、これまでのように官僚が絡んだ特殊法人や外郭団体には仕事を依頼できません。
そのため、海外事業にはNGO、国内事業にはNPOに、少ない予算で仕事を依頼するケースが増えそうです。外国では、このような方法が一般的になっていて、決して不自然ではありません。
特に、これら非営利の団体の運営や経営をいかに効率よく行うか、これから新たな課題になりそうです。