７月からは、中国人観光客向けのビザ（査証）の発給緩和が一段と進み、来日する観光客の増加が見込まれています。昨年、中国人の海外旅行者は約４０００万人に達しています。このうち隣の日本には、約１００万人しか来ていません。しかも、旅行者数は年々増えているのに、日本に関しては旅行者がそれほど増えていません。今後、日本を訪れる中国人観光客が増える余地は、想像以上に多い気がします。

　起業相談を利用して戴いている人から、「これだけ中国人観光客が増えているとニュースになっているのに、中国人観光客をターゲットにしたビジネスをしている会社が少ない（というか殆どないような）のは、なぜなのでしょうか？ 中国人観光客を相手にしたビジネスはリスクがあるんですか？」と言う質問を時々戴きまます。

　中国人観光客相手のビジネスは、百貨店や家電量販店が専門のスタッフを置いて営業をしています。先日、東京・浅草の仲見世通りを歩きましたが、聞こえてくる言葉はほぼ８割近くが中国語です。接客する店員が、中国語の商品リストと片言の中国語で応対していました。現在、観光地の土産物店では、中国人も、日本人も、米国人もミックスして店員が対応しています。特別、中国人向けの土産物店はありません。

　ただ、東京・秋葉原や新宿などには、日本に住んでいる中国人が経営する、中国人観光客向けの土産物店があるようです。ここでは、日本では見られない粗悪品や、法外の高い製品が売られていると云われています。ただ、取締りは行われておらず、日本に対する悪評を高める原因になっているようです。闇に隠れた一部の現象でしょうが、観光日本を目指すためには厳しい取締りが必要です。

　中国人の目線で考えますと、今主流の日本観光は、関西空港に降り立って、新幹線で富士山を見て東京に来るようです。ほとんど人は団体旅行ですから、ほぼ決ったお店に行きます。ただ、同じ中国人でも海外旅行が許される年収２５万元（３３０万円）以上の中間層と、１０００万円以上の富裕層では、日本でお金を落とす場所もまったく違います。

　日本の大病院で人間ドックに入るために来日する人、北海道や九国と言った人気スポットを目指す人は富裕層です。中国人観光客をターゲットにしたビジネスとなりますと、中小企業の場合は富裕層が対象になります。ただ、日本人には誰が富裕層で誰が中間層などとは、ほとんど判りません。わたしの知人の中には、富裕層を相手にしたビジネスを模索した経営者が数人いますが、コンタクトを取ることが難しくて挫折したようです。

　今後、来日する中国人がますます増えると仮定しますと、ビジネスチャンスはこれまで以上に広がりそうです。その場合、日本人から見た中国人ターゲットの絞り方ではなく、中国人の視線でどのようなモノ、コトに興味を持っているのか、マーケッティングをする必要がありそうです。

　日本から楽天が中国進出し、中国の大手サイト百度と提携して楽酷天（ラクテン）モールを開設します。百貨店やコンビニを含めて、小売店の中国進出は今後ますます盛んになりますから、モノの販売に関して起業家のチャンスは少なそうです。反対にコトの販売になりますと、共産国家　中国では経験できない体験ゾーンはけっこうあります。北海道でのスキー・スノーボードや、テレビの舞台巡りなど、アイデア勝負です。

　中国人からの情報収集を機敏に行い、中国のツアー会社とタイアップして、コト体験をツアーに組み入れる手法、日本の旅行会社と組んでのＰＲなど、手法は色々考えられます。中国語の判る通訳も不足していますから、上手く準備のできた会社には勝機がありそうです。中国人観光客向けビジネスの第二ラウンドは、これからスタートすることになります。

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