起業へのモチベーションが高まる「転ばぬ先の起業講座」

　　　　　　　　　　

　　　　　　 　　　　　　　　　『 始まった店舗賃貸料の値上り』

　　　　　　　　　　　大都市圏の繁華街に、いきなり飲食店や小売店の出店を目指す起業家は
　　　　　　　　　　さすが少ないが、地方都市や周辺地域から銀座、新宿、渋谷、池袋、梅田、
　　　　　　　　　　心斎橋、栄町など有名繁華街に出店する機会を窺う起業家は多い。
　　　　　　　　　　　しかし、ここにきてこれら繁華街の店舗賃貸料が急速に上がりだして、出店
　　　　　　　　　　予定者を慌てさせている。
　　　　　　　　　　　今年３月の地価の公示価格では、全国の地価は総じて下げ基調で、一部中
　　　　　　　　　　心市街地で下げ止まりがみられると言う発表だった。
　　　　　　　　　　　東京・銀座や、名古屋・名駅の路線化が１０％近い値上がりを示しているが、
　　　　　　　　　　それ以外の繁華街は２、３％程度の微増だったはずの上昇幅が、実際には、
　　　　　　　　　　新宿や渋谷で店舗を借りようとすると、昨年末比２０％増近い提示を受けるこ
　　　　　　　　　　とが少なくないようだ。

　　　　　　　　　　　これまで、大手外食産業の主戦場は、幹線道路沿いの車による来店が便
　　　　　　　　　　利な場所に限られていた。
　　　　　　　　　　　所が、最近はコンビニ、家電量販店、専門量販店、１００円ショップなど小売
　　　　　　　　　　店に、飲食店を巻き込んだ用地の奪い合いが始まったことで、用地や建物の
　　　　　　　　　　賃貸料が跳ね上がり、多くの外食産業は弾かれるカタチで都心回帰を始めた
　　　　　　　　　　ようだ。
　　　　　　　　　　　特に、今年４月以降は、外食産業が戦略的に大都市繁華街への出店に力
　　　　　　　　　　を入れおり、不動産業界を強気にしている
　　　　　　　　　　　また、外食産業ばかりではなく、家電量販店も大都市ターミナル店に注力し
　　　　　　　　　　ていて、この流れは他の業界にも影響を与えそうだ。
　　　　　　　　　　　背景にある、ガソリン価格の上昇も無縁の動きではない。
　　　　　　　　　　店舗に関しては、賃貸料だけではなく、新たに出店する際の店舗の改装費用
　　　　　　　　　　も大幅に値上がりしていることが気がかりな点だ。
　　　　　　　　　　　これは、石油価格の上昇に伴って建築材料費にも影響は及んでおり、こん
　　　　　　　　　　後はハリケーン・カトリーナの被害から立ち上がる米国南部の復興需要の影
　　　　　　　　　　響も加わり、わが国の建材費は一層の吊り上げを迫られそうだ。

　　　　　　　　　　　昨年後半から都市部で流行りだした暗闇ダイニングは、この改装費用の値
　　　　　　　　　　上がりを逆手にとって、店内の光熱費を減らすと同時に、改装費を安上がりに
　　　　　　　　　　済ませる点で注目すべき飲食ビジネスである。
　　　　　　　　　　　これから大都市圏の繁華街で、飲食店や小売店での起業を目指す人たち
　　　　　　　　　　にとって、既存の店舗と同じスタイルを踏襲しての開店では、この競争の激し
　　　　　　　　　　い環境に生き残ることは困難だ。開店を見送った方が賢明だろう。
　　　　　　　　　　　違いがはっきり分かるカタチで店舗作りをして、多くのお客さんの支持を得る
　　　　　　　　　　ことの出来る人たちだけが、賃貸料や改装費用の値上がりをも吸収できる売
　　　　　　　　　　上げと利益を上げることができる。
　　　　　　　　　　　賃借料の値上がりは、周辺地域へも影響を与えるだけに、起業を目指す人
　　　　　　　　　　には心配な材料である。