起業を目指す人のための「転ばぬ先の起業講座」

　　　　　　　　　　

　　　　　　 　　　　　　『 まちづくり３法改正と起業のタイミング 』

　　　　　　　　　　　大都市圏から一歩外れると、地方都市の中心市街地はどこもかしこも人影は
　　　　　　　　　　まばらで、軒を並べている商店街には廃業した店舗のシャッターばかりが目に
　　　　　　　　　　つく。
　　　　　　　　　　　中心市街地の活性化が叫ばれて久しいが、現実には国や自治体が予算を
　　　　　　　　　　つけようと、法律で大型店の出店を規制しようと、一向に住民の市街地での買
　　　　　　　　　　い物に結びつけることができないでいる。
　　　　　　　　　　　そこで今度は、床面積が１万�u超の大型店の郊外出店を規制して、中心市
　　　　　　　　　　街地に小売大型店を誘導しようという、まちづくり３法の改正案を政府・与党が
　　　　　　　　　　今年の通常国会に提出しようと動いている。
　　　　　　　　　　　これまで工場跡地などへの出店は原則自由だったが、まちづくり３法の改正
　　　　　　　　　　以降は、大型店の出店は市街地に限定されることになる。
　　　　　　　　　　　また、福祉施設などの公的施設についても、郊外立地に歯止めをかけようと
　　　　　　　　　　しているようだ。

　　　　　　　　　　　そこで、これから実店舗での開業を目指す起業家のなかには、先回りして駅
　　　　　　　　　　前通りなどの廃業店舗を借りて、商売を始めようかと考えている人が大勢いる
　　　　　　　　　　ようだ。
　　　　　　　　　　　大手スーパーは、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活
　　　　　　　　　　性化法のまちづくり３法で出店が規制されているため、店舗戦略については絶
　　　　　　　　　　えず行政が定める政策に沿ったカタチの出店を強いられる。
　　　　　　　　　　　これから実店舗を開設しようとする起業家も、既に店舗営業を展開している事
　　　　　　　　　　業家も、行政が発する情報には常に注意を払っていて、先を読んでの事業展
　　　　　　　　　　開は欠くことができない。
　　　　　　　　　　　ただ、これまで行政が行なってきた政策が、果たして思惑通りによい結果をだ
　　　　　　　　　　してきたのだろうか。
　　　　　　　　　　　まちづくり３法にしてからが、それまでの大規模小売店舗法を廃止して２０００
　　　　　　　　　　年に施行されたが、その目的は中心市街地で営業する小売大型店の存在によ
　　　　　　　　　　って、地元中小小売店の売上高は大きな影響を受けており、小売大型店を郊
　　　　　　　　　　外に締め出そうとするものだった。
　　　　　　　　　　　それが今度は、中心市街地への来店客が少ないのは、街の核となる大型店
　　　　　　　　　　がないせいだ、とするところから３法の改正となった。

　　　　　　　　　　　それでは、今回の法改正の先回りをして中心市街地に実店舗を開設すること
　　　　　　　　　　が、起業の成功に結びつくのだろうか。
　　　　　　　　　　　この答えは、行政や大型店に聞くのではなく、地元買い物客に聞くのが一番
　　　　　　　　　　正確だ。ただ、購買力の旺盛な３０、４０代の夫婦共働きの家庭では、車を活
　　　　　　　　　　用して週末に買い溜めが習慣として定着している。法の改正によって中心市
　　　　　　　　　　街地に大型店ができたからと云って、車の渋滞事情や駐車場問題を抜きにし
　　　　　　　　　　て、どっとお客さんが押しかけるとは考えずらい。
　　　　　　　　　　　起業家が開設する実店舗も、大型店に来るお客さんを目当てに商品の販売
　　　　　　　　　　を考えている人が多い。
　　　　　　　　　　　埼玉県には、家の玄関脇で始めた陶器店が好評で、実店舗を駅前に出そう
　　　　　　　　　　か悩んでいる主婦がいるし、和歌山県では、初めての有機野菜販売の店舗を、
　　　　　　　　　　中心市街地に出そうか悩んでいる人がいる。
　　　　　　　　　　　まちづくり３法が改正されようが、お客さんの消費の流れは、利便性と各人
　　　　　　　　　　の嗜好によって決まる。
　　　　　　　　　　　起業家にとって先を読んでの行動はとても大切だが、今回のまちづくり３法
　　　　　　　　　　の改正に関しては、各自の街の事情を考え、お客さんの声を聞いてからでも
　　　　　　　　　　遅いという事はなさそうだ。