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                起業を目指す人のための転ばぬ先の起業講座

          


                『 マクロから見た農業起業の環境 』

           農業での起業は、失業率が高かった2002年から03年にかけて大きな伸び
          を見せたが、最近は雇用環境の好転に伴って関心は低くなっているように思わ
          れる。だが、マクロの視点でわが国の食料問題を考えるとき、農業起業への期
          待値は高まるばかりだ。

           最も卑近な例が、ここ4年間の原油価格の高騰だ。
          原油は、2002年まで20ドル台で推移していたWTIの先物価格が、その後上
          昇続きで、現在は60ドル台に張り付いたままになっている。
           原因として当初は、イラク戦争や世界的な金余り現象などと言われていたが、
          最近は中国、インド、ロシアなど人口大国の経済成長によって、石油の消費量
          の増大が原油価格の高騰を招いている点で一致したようだ。

           この現象は原油価格だけに止まらず、当然、エネルギー消費によって拡大し
          た経済は、次に国民生活の拡充となって国の利益が還元される。
           すると、真っ先に食生活が豊かになることは、わが国の戦後の国民生活を振
          り返ると理解できる。貧困から豊かさへの変換をまず最初に認識できるのは、
          家庭の食卓からである。
           中国、インド、ロシアなど、現在の食料輸出国が国内消費の増加に伴って輸
          出を止めたり、逆に輸入する立場になると、世界の食料事情は原油と同様に、
          価格の上昇や農産物の取り合いが始まることは見えている。

           これまで、日本向け農産物だけに特権的に行なわれてきた、遺伝子組み換
          え作物の排除や肉牛の全頭検査、野菜の品揃え出荷などは、将来的に外国
          産には期待できなくなる。人口減で消費の減少する日本向けより、大量消費地
          に変わった自国向けや人口大国向け生産を優先するからである。
           食の安全・安心を守ろうとするなら、国内農業にしか期待できないのだ。
          04年度農業白書においても国民の8割近くは、高くても国内品を買いたがって
          いる。現在の輸入価格との比較でも、ニンニクの約4倍をはじめ、ホウレンソウ
          の2.7倍、ゴボウの2.5倍と軒並み割高の国内産野菜が小売店で売られてい
          るのが現状だ。

           ただ、農業起業に対しては、まだまだ大きな壁があるのも確か。
          土地の取得や農業技術の習得など、農業従事者になるための壁は高い。しか
          も、たとえ農業の従事が実現したとしても、わが国には価格の高い肥料や農薬
          で農業経営を支配している農協の存在がある。
           一朝一夕で農業の起業環境が好転することはないが、一方では農村女性に
          よる起業数が年々増えている。
           農作物を活用しての食品加工や野菜の直販を組織的に行なう起業が、全国
          規模で拡がっているのだ。
           直接、農作物の生産だけではなく、その関連業界の起業も含めて、これから
          の農業起業は目が離せない。
                        
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