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起業を目指す人のための「転ばぬ先の起業講座」
『 新会社法施行で会社作りがブームに？ 』
５月１日から、いよいよ新会社法が施行される。
これまで、世界第２位の経済大国のわが国で、「会社」を規定する独自の法律
が整理されていなかったことに疑問を感じられる人も多いと思われるが、法曹
界と経済社会とのずれは目を覆うものがある。
そのため、昨今の商法改正によるＭ＆Ａ（企業の合併と買収）や個人情報保
護法のように、法律の改正から準備期間が過ぎると一斉に企業が動きだし、
Ｍ＆Ａによって隙のある優良企業の株買占めが始まる事態になる。
新会社法の施工によっても、新たに会社設立を目指す起業家が大勢現われ
ると予想される。
起業家にとって、今回の新会社法の特長は、株式会社設立が現実的でとて
も楽になった点に尽きる。
① 資本金が１円以上ならば幾らでもよくなった。これまでの株式会社なら１千
万円、有限会社なら３百万円の最低資本規制がなくなり、「１円起業」で有
名になった０３年２月スタートの最低資本金規制特例での設立に義務づけ
た、毎年の決算書提出も必要なくなる。
② これまで株式会社の設立には必要要件だった、「取締役３人以上、監査役
１人以上」の制限がなくなって、小企業の場合は取締役１人だけでよくなっ
た。親族や友達に名前だけを借りて、役員の員数合わせを行なう必要がな
くなる。
③ 会社設立の際には、金融機関に口座を設けて資本金払込金の保管証明
を作ってもらって登記申請をする必要があるが、最近は詐欺事件などに巻
き込まれる銀行が増えて、払込証明を拒否されるケースが増えていた。
新会社法では、保管証明が不要になり、残高証明だけで登記の手続きが
行なわれる。
④ これまで商号の登記に際しては、同じ市町村の同じ業務内容では、同一の
商号登記はできないことになっていたが、これからは好きな商号が使える
ようになる。逆に云うと、自分の商号を他人に使われることもあるので、特
徴のある魅力的な商売をしないと、お客さんをごっそり盗られる可能性がで
てくる。
株式会社の設立にあたって、制度の手続きは従来と変わらないが、資本金の
カネと取締役のヒトは大幅に軽減される。
そこで、これから起こるであろう新会社法施行後の変化だが、個人事業主に
対する風当りは強くなるだろう。特に企業間取引においては、今にも増して会
社組織以外との取引を断る大手、中堅企業が増えそうだ。
しっかり利益を上げている個人所業主の人は、早く株式会社へ組織変更をし
た方が、その後の事業展開が楽になる。
また大手、中堅企業のサラリーマンが直面する問題だが、「歳を取ったら、子
会社か関連会社の役員くらいにはなれるだろう」と考えていると、あてが外れる
可能性が高い。どこの会社も、役員数を最小限にして費用負担を減らすため、
これからの時代は大手企業グループの役員にまで上り詰めれる人は少なくな
りそうだ。
一方、会社を作るためのハードルが低くなったことで、設立手続きを自分です
ると、登録免許税１５万円、定款認証税９万円で株式会社を作ることができる。
年間の維持費も住民法人税の７万円だけなので、気軽に会社を作って、誰も
が社長になれる時代が来そうだ。
特に、会社を定年退職する人にとっては、社員時代に温めておいてアイデア
を基に会社を作ってビジネスを行なう人が増えそうだし、将来の目的のために
フリーターをしている人にも、前もって会社を設立しておくことが可能になる。
会社組織はあくまでも枠組みであって、その中身の事業内容については、各
自が責任をもって展開する必要があるが、起業がしやすくなる時代の到来を告
げる新会社法施行である。