起業を目指す人のための「転ばぬ先の起業講座」

　　　　　　　　　　

　　　　　　 　　　　　『 新会社法で会社設立ばかり目が向くが・・ 』

　　　　　　　　　　　５月１日から新会社法が施行され、各地の法務局は新会社の設立・登記をす
　　　　　　　　　　る人で賑わっている。
　　　　　　　　　　　今回、新たに制定された会社法を起業の目で整理すると、会社設立がとても
　　　　　　　　　　容易になり、その自由度も格段に高まった。
　　　　　　　　　　　最低資本金規制が撤廃され、資本金１円から株式会社の設立が可能になっ
　　　　　　　　　　た。資金だけでなく人的にも、取締役３人以上、監査役１人以上という制限がな
　　　　　　　　　　くなり、起業家１人だけで株式会社が設立できるようになった。
　　　　　　　　　　　資本金規制の撤廃に伴い、金融機関が厭々対応していた払込金の保管証明
　　　　　　　　　　も必要なくなる。会社の設立まで、払い込んだお金が使えないという不都合も
　　　　　　　　　　これからはなくなる。
　　　　　　　　　　　また、類似商号禁止の規制撤廃によって、これまで同じ市町村内で同一の営
　　　　　　　　　　業内容なら、同一の商号登記が出来なかったけれど、これからはまったく問題
　　　　　　　　　　がななくなる。登記所での審査に時間と手間がかかる原因が、撤廃されること
　　　　　　　　　　になったのだ。

　　　　　　　　　　　そこで気になるのが、これから起業しようとする人にとって、起業と同時に会
　　　　　　　　　　社組織を立ち上げるとよいのか、それとも自営業者として事業を始める方が有
　　　　　　　　　　利なのか？
　　　　　　　　　　　株式会社にする利点は、対外的な信用度が高まること。ただ、株式、有限な
　　　　　　　　　　ど会社資産を大枠で別ける制度がなくなり、会社設立が容易になったことで、
　　　　　　　　　　以前ほど株式会社が持つ金看板の価値は薄らぐと思われる。
　　　　　　　　　　　欠点は、利益が上がる上がらないに係わらず、毎年税金が課されること。株
　　　　　　　　　　式会社は、利益がゼロでも最低７万円の法人住民税がかかる。このほかに、当
　　　　　　　　　　期利益に対しては約３３％の課税が課せられる。
　　　　　　　　　　　また、法人としての会社に対する税金とは別に、会社から報酬を貰う経営者
　　　　　　　　　　に対しても所得税が掛けられる。
　　　　　　　　　　　一方、自営業者にとっての利点は、利益があがらない限り税金を支払う必要
　　　　　　　　　　がないこと。また、青色申告の個人事業税の税率は５％が基本になっていて、
　　　　　　　　　　法人税と比較すると大幅に低いこと。
　　　　　　　　　　　欠点としては、事業規模が大きくなった場合や大きな利益を生むようになった
　　　　　　　　　　場合、自営業者では対処しきれなくなる。

　　　　　　　　　　　現状では、新会社法の施行により会社設立が大幅に簡素化されたとはいえ、
　　　　　　　　　　ゼロからの起業を行なう人にとって自営業者からのスタートの方が有利である
　　　　　　　　　　ことは上の比較を見てもらうと一目瞭然だ。
　　　　　　　　　　　しかし、将来を見据えた場合、自営業者より株式会社の方が有利な場面が出
　　　　　　　　　　現する可能性もある。
　　　　　　　　　　　一つは、株式会社の設立が大幅に容易になったことで、政府が政策的に自
　　　　　　　　　　営業者から株式会社への転換を促進する税制なり、優遇策を取る可能性があ
　　　　　　　　　　ること。金融機関の融資やネットショップの加盟店審査など個々のシーンでは、
　　　　　　　　　　既に自営業者に対する締め出しを行なっているところさえある。
　　　　　　　　　　　二つ目は、極々近い将来に起こる可能性が高いインフレ下においては、利幅
　　　　　　　　　　の低い事業は淘汰される。最低でも、金利分以上の利益を上げておかないと
　　　　　　　　　　事業の存続はおぼつかない。すると、自営業で低い利益に甘えていると、事業
　　　　　　　　　　の継続が難しくなることもある。
　　　　　　　　　　　帝国データバンクの調べでは、０３年２月からの「最低資本金規制特例制度
　　　　　　　　　　（通称・１円起業）」により、３年２カ月の間に設立した会社約３万５千社のうち、
　　　　　　　　　　破産などの法的整理に至った会社は３８社に留まるという。
　　　　　　　　　　　大半は販売不振が原因のようだが、予想をはるかに上回る少なさに驚かされ
　　　　　　　　　　る。１円起業の場合、起業のためのアイデアや技術がありながら、資本力不足
　　　　　　　　　　の起業家にチャンスが与えられたこともあって、モチベーションの高い起業が多
　　　　　　　　　　かった。
　　　　　　　　　　　新会社法の施行をきっかけにした会社設立の場合、器作りばかりが話題にな
　　　　　　　　　　っているが、実際のお客さん作りは大丈夫なのだろうか。多くのお客さん作りを
　　　　　　　　　　して、会社の運営が出来るかどうかを最重視した上で、会社の設立を考えるべ
　　　　　　　　　　きだろう。