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『自力起業が自分の将来を切り拓く』

平成25年5月2日

 日本社会はバブル経済の崩壊以降、この20年余の間に硬直化が進んでいます。ヨーロッパ社会と同じで、金持ちの家庭の子どもは教育資金があるので、容易にエリートコースに乗れます。貧しい家庭の子は、高額の学習塾などに行けないため、頭の良い子でもそこそこの大学に行くのが精一杯で、その先の就職先で差を付けられるといいます。


 学習塾を経営している起業家の話を聞きますと、子ども達の貧富の差は一般的な想像よりはるかに広がっているようです。しかも日本社会では、高校や大学を卒業する、20歳前後には将来のぼんやりとした輪郭が見える社会です。大半の大手企業は、新卒者だけの囲い込みをして、将来の幹部社員に育てる仕組みが定着しています。


 以前は第1種といわれた官僚になるための総合職公務員試験も、建前は21歳以上、33歳未満とされていますが、実際に採用される人はほとんどが新卒者です。早い話、若くしてこの国の指導層とも言えるエリートは決まってしまう仕組みです。人によっては、10代、20代は運動や音楽、趣味や異性に夢中な人も少なくありません。


 そのため大学は卒業しても、人材派遣で働いていたり、契約社員で年齢だけを重ねている人が大勢います。もし、本気で日本社会や企業を活性化しようとするなら、中途採用の大手企業社員が多数いたり、総合職公務員がいることが健全なビジネス社会です。今も昔も、閉鎖的な組織が衰退することは明らかです。ただ、一向にオープンな組織になる気配はありません。


 それならいっその事、自力でビジネス社会をこじ開ける起業を考えるのも一つの方法です。今起業を思いついて、直ぐ起業しようとしても実現はムリです。起業とは、一時だけビジネスを起こすのではなく、起こしたビジネスを継続することが目的。そのため、2年とか、3年の時間をかけて起業とビジネスのための能力を高めましょう。人生の寄り道をした強みを起業で生かすことです。


 ビジネスや芸事は、人生の寄り道をした人に有利です。反対に、日本で最も優秀とされる官僚の人たちが、これまで国費を使って立ち上げたビジネスは、そのほとんどが失敗に終わっています。日本の財政赤字の何割かは、失敗に終わった国営ビジネスで使ったお金です。人生長く生きると生きるほど、この寄り道は貴重な体験になります。生かさない手はありません。起業相談はこちらです。


                 起業相談をお待ちしてます

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