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わが国では、高齢化が進んでいたり、仕事で忙しい人も増えているところから、代行ビジネスの需要が今後ますます増えると思われます。そんななか、変り種代行ビジネスが、販売会社に訴えられ仕組みが広く知られる裁判が起きました。世界最大の家具チェーン ⅠＫＥＡ（イケア）でのことです。
訴えられたのは、大阪の買い物代行会社です。この会社、ⅠＫＥＡ通販やイケア通販の名称を使ってサイトをアップしたり、イケア公式サイトの写真を転載していたために訴えられました。商標や写真の削除と共に、データの著作権料約２００万円の賠償を求められています。
イケアは、国内６カ所で大型店を展開をしていますが、通信販売はしていません。家具やベット、ソファ、キッチン用品、バスルーム用品など雑貨商品から大型商品まで販売をしています。買った商品は自分で持ち帰るか、併設されている配送業者ＳＧムービングを通して宅配してもらう仕組みです。
ビジネスとして考えますと、イケアの店舗から商品を当人に代わって買い、それを配送するビジネス自体は違法ではありません。当人から依頼されて、衣類や家電商品を買って配達する代行ビジネスはいくらでもあります。今回訴えられたケースでは、問題となりそうなのは２点あります。
１点は、代行業者がイケアの商標を勝手に使っていたことです。また、公式サイトと混同しそうなホームページを、勝手に作っていたことも問題になりそうです。２点目は、お客さんに対してイケアとは無関係の代行業者であることを、はっきりさせないでビジネスをしていた点です。
検索サイトで「イケア買物代行」と調べますと、けっこう開業している人がいます。どこも、イケアに似せて紛らわしいサイト作りをしていることが問題の発端のようです。買い物代行に徹して、お客さんに納得してもらった上で、手数料もオープンにするとまったく違ったビジネスがみえてきます。
イケアの家具が安いのは、生産性が高いうえに、一般家具店が行う配送作業をしない点が上げられます。購入希望者が遠隔地である場合、交通費や配送料、時間の消費などを考えますと、手数料を支払っても、代行業者に依頼した方が安上がりということはあります。わが国では、代行サービスは立派なビジネスですから、お客さんに騙されたと思われないようＰＲして、堂々と営業するべきです。
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