０６年は５月の新会社法の施行により、会社設立のハードルが一気に低くなって会社設立登記が大幅に増えた年だった。正確な統計が出るまでは時間がかかりそうだが、９８年に年間８万２千件まで減少した会社の設立登記件数が、０４年には１０万件まで回復しており、０６年はバブル期並みの１０万件を大幅に超える新たな会社が設立されたようだ。
会社設立の増加同様に、自営業による起業をした人たちの数も相当数に上ることが予測される。
０７年もこの流れに変化はなさそうで、０７年問題と云われる団塊世代の大量定年退職の人たちの中に、起業を目指す人たちが多く存在しそうだ。また、サラリーマンの中にも、一定以上の収入を得る人たちは労働時間規制から除外される制度が導入されそうだが、きつい労働よりは自分で起業するほうが楽ということで、独立する人たちが多くでてきそうだ。
新会社法をきっかけに、起業を目指す人たちは相当増えそうである。
一方、起業者を受け入れるわが国の経済環境はと云うと、現在の景気の柱である貿易収入の大半は大手企業１０社くらいに集中していて、ほとんど個人の収入には結びついていないため、個人消費が一向に上向きにならないジレンマがある。供給する起業家の数は増えているのに、需要側の消費者の懐は一向に増えていないのだ。
最近では飲酒運転の厳罰化で、アルコールの取扱量が大きいロードサイドの焼肉屋や焼き鳥屋などが、軒並み売上げを大きく減らしていたり、コンビニ店のように出店が多すぎて市場が飽和状態になっていたり、環境の大きな変化によってこれまで儲かる商売とされたビジネスが、急に下火になる例が増えている。
現代は情報の時代と言われて久しいが、起業においては情報は生命線である。特にこれからは、他では手をつけていない新規性のある商売法や起業家同士の横の連携など、これまでにない手法を使わないと、この競争の激しい世界で生き抜くのは至難のことである。
事前の準備に時間をかけて、時代の変化にも対応できる柔軟性をもって、起業を目指すしかないように思う。
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