日米の起業業種を比較したとき、米国では圧倒的に多いのに、日本ではなかなか定着しない業種にコンサルタント業がある。特に、個人顧客向けのコンサルタントは、これまでほとんど手付かずの状態で、マーケットが生まれてこなかった。
個人顧客向けのアドバイスやコンサルタントサービスについては、タダで企業が提供してくれるものといった認識が一般化していて、お客さんの側にお金を支払う心構えが、これまでまったくなかったからである。
所が、最近は銀行にしろブティックにしろ、スタッフの要員を削れるだけ削って、お客さんにアドバイスをする時間的余裕がなくなっている。銀行の窓口業務はその典型で、ＡＴＭによる自動払い機へほとんどのお客さんを誘導するシステムが一般的になっている。
このＡＴＭへの誘導と振り込め詐欺の出現は時期を同じくしていると云われるが、高齢者はＡＴＭでは大変な苦労をすることになった。
そこで誕生したのがファイナンシャルプランナー（ＦＰ）である。当初は金融機関に勤めていて、そこの担当者として高齢者の相談に乗っていたが、金融機関から独立して個人事業として、引き続き高齢者のコンサルタントを行なっている人が大勢いる。
地域の金融機関の場合、６０代過ぎの年金受給者に対する年金相談をキッカケに、老後の資金相談に乗りながら取り引きを太くするのが営業手法である。
この時期から、ＦＰもお客さん獲得に営業展開を始める。ＦＰの場合の営業は、そのすべてがお客さんから知り合いを紹介してもらう紹介営業。高齢者の人は、自分の子どもよりも仲のよい同じ高齢者の言葉を信用する、横のつながりを利用した営業展開である。
また、最近話題になっているのが、３０代４０代の働く女性を対象にスタイリストのコンサルタントで、現在では引く手あまたの状態らしい。
これまで、スタイリストに衣服の購入やアレンジを相談をする人と云うと、ほんの一部の富裕層に属する中年女性に限られていた。スタイリストが活躍する場も、もっぱらテレビや映画など映像の世界ということになっていたが、今では会社勤めで高いレベルのビジネススキルを持つ女性たちが、衣服やアクセサリーを揃えるときには、スタイリストのアドバイスを求めることが常態化しているという。
この流れは、将来はますます広がりそうで、スタイリストによる購入やアレンジのコンサルタントは、家庭の主婦や、ＯＬのレベルまで一気に広がりそうな気配だ。
このほか、ビジネスマン向けにはコーチングによるコンサルタントが広がっているし、健康志向の中高年にはフィットネスのインストラクター出身のコンサルタントが、ヨガやストレッチを個人的に指導しているケースも多い。
これらを一言で云うと、「価値観の多様化」がわが国においても広がっていて、マクロの目で見るととても不可能なことが、ミクロではニーズが広がっていることを意味しているようだ。
コンサルタントを生業に起業を考えている人には、このニーズの先にいるお客さんとどのようにコンタクトととり、どう取り込んでいくのか、課題は次第に絞られている。
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