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企業組織を研究している人たちは一応に、人が集り一つの目的に向かって行動するときは、自然発生的に２対６対２の法則が生まれると云う。
この数字は、目的を理解して積極的に取り組む人が２割、積極的な人に引きずられて付いていく人が６割、組織としては問題のある人が２割の割合に、分類されるとする法則である。
全国から飛び切りの優秀な人間が集まるとされる東大においても、クラス分けをすると自然にこの割合が生まれるし、トヨタ自動車のように優秀な人材を集めた部署においても、個々の部署ではこの割合が発生という。
反対に問題のある人ばかりが集まる少年院や刑務所の作業においても、組織的な仕事をしようとすると２対６対２の法則は生きているらしい。
中国の史記には、「鶏口となるとも牛後となるなかれ」の言葉があるように、紀元前９１年の前漢の時代には、２対６対２の法則らしきものが中国では認識されていたことになる。
話し代わって、フランチャイズシステムを活用して起業をしようとする人は多くいる。そして、フランチャイズで大金を払って起業する以上、誰でもそうそう苦労なく楽に起業できるものと、漠然と思い込んでいるのも事実である。
ところが、フランチャイズでの起業にも、２対６対２の法則が生きていると云う関係者が多い。つまり、大きな利益を上げている人が２割で、トントンベースで事業を行なっている人が６割、契約期間まで続けるのは難しいくらい苦戦している人が２割である。フランチャイズ起業においても、自然とこのような色分けが生まれてくるらしい。
ここではっきりしていることは、フランチャイズ起業で事業をはじめても、１年ももたずに廃業してしまう人が２割とか、それ以上いることである。つまり、他の起業同様に、フランチャイズにも起業リスクはついて廻る。
フランチャイズ起業において成功の秘訣は、一に開業する店舗の場所の問題であり、ニに展開する事業のアイデアを、時代が受け入れてくれるかどうかにかかっている。
店舗の場所については、業種業種によって最小の出費で、最大の利益が上がる場所探しのノウハウがあり、加盟しようとするフランチャイズ本部にそのノウハウが蓄積されているかどうかが、問題になる。
素人考えで、たまたま空き店舗があるから、そこでフランチャイズの店舗を何でもいいから開業しようとする無理嵌めの開業は、失敗のもとと昔から言われる。
事業アイデアが時代に受け入れられるかどうか、フランチャイズ起業を考える人にとっては、真剣に悩まなければならないところだ。
金券ショップは、チケットのネットによるディスカウント販売の隆盛によって、市場規模はこの５年で急速に縮小している。
居酒屋も飲酒運転の取り締まり強化によって、昨年後半から急速に売上げを落としている。
逆に宅配の弁当屋や食材店は、高齢者からの支持をあって、この２、３年で急速に売上げを伸ばしている。
フランチャイズ起業にも２対６対２の法則はついて廻ることを認識してもらって、慎重な業種選びと本部選びは欠かせない。
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