損害保険会社が、保険金不払い問題で揺れに揺れている。損害保険のお客さんとの契約は、そのほとんどを全国各地の代理店が行なっているが、「お客さんに代わって契約書に署名・捺印」をしたり、「保険料の立て替え」を行なったり、「商品の説明が不十分」なケースが続出したため、大手から中堅まで損保本社のほとんどが金融庁から業務停止命令を受けている。
遂には、法令順守体制が十分でない代理店とは、どんなに売上げが大きくても契約を解除する、とまで言い切る損保会社が出る始末だ。
わが国では、通信や運輸に先駆けて金融ビッグバンと呼ばれる大改革が行なわれたが、生損保の現場では昔ながらのビジネススタイルがまだまだ残っている所が多くあるようだ。
このような業界には、起業チャンスが多く残されている。株式上場を果たした生損保代理店がある一方で、昔からの数百件のお客さんだけを対象にした代理店。これからの損保代理店による起業の可能性を探ってみた。
まず、損保代理店の開業の方法だが、これはほとんどの損保会社が代理店研修を自前で行なっていて、研修を終了した後に保険募集人資格試験を受けて、合格すると代理店が開業する資格を得ることができる。
この試験は、テキストが持ち込み可能で難しい問題ではない。損保代理店の場合、お客さんを集める営業力と同時に、損保関連の法律の理解力や法令順守の精神が求められるので、この試験で躓いているようでは先々の事業が難しいと思われる。
この代理店研修生の間は、損保会社から一定の給料が支払われる。損保代理店は初期投資が低いと云われる所以である。
資格には、初級資格、普通資格、上級資格の３段階があり、資格上位になるに従って、受け取り手数料の比率が高くなる仕組み。
一般的な例を上げると、損保では代表的な商品の自動車任意保険の場合、自動車１台を保険加入させることができると、その年間保険料４～５万円の１０％程度が代理店の収入となる。年間５千円の収入である。
逆算すると、２００台の自動車保険を獲得できて１００万円の収入になる計算。
損保業界の現状は、自動車保険と火災保険が収入の柱になっており、代理店の半数以上を自動車の修理工場が占めている。損保会社がお願いして、修理工場に代理店になってもらっていたのが現状だが、全国に５０万以上と云われた代理店の主要部分を占める修理工場はＩＴ化がほとんど進んでいないため、高コストの温床となっていた。
そのため、採算性の低い零細代理店の廃統合を進めており、０１年には約５１万店だった代理店が、０６年には２７万店に半減している。
その理由は、① 代理店オーナーの高齢化が進んでいる ② ＩＴ化に対応できないオーナーは淘汰されている ③
修理工場でやる気のないところは契約しない
④ 法令順守が守れない代理店とは契約を解除する など、代理店の枠組みが大きく変わろうとしている。
多分、これから損保代理店を始めようとする人にとって、キーポイントはインターネットをどれだけ活用できるかにかかっている。
現在、既存の代理店にとっての最大の脅威は、ダイレクトと呼ばれるネットを通じての契約申込みなのだ。このダイレクトをどれだけ代理店が取り込むことができるか、そこにこれからの損保代理店の将来がかかっている。
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