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トピックス
『外国人労働者の受け入れ起業』


平成19年4月5日

 それまで存在しなかった事業が新しく生まれるときは、多くの人がそんな商売は日本で成り立つはずがないと思うもの。
 携帯電話が街で売り出されたときも、インターネットで商品販売が始まったときも、民間による介護ビジネスが始まったときもそうだった。
 多くの人がそのビジネスの将来を悲観的に見るなかで、一部の起業家だけがその商売に夢を見、リスクを負い、将来を賭けて取り組んだ結果が、現在の楽天であり、グッドウエルとなった。
 全部が全部、携帯電話やネット販売、介護ビジネスのように大きな事業となる訳ではないが、従来型の小売業やサービス業とは違ったビジネスが、国の規制緩和や構造改革に伴って誕生する。
            
 これから規制緩和に伴って誕生しそうな目玉のビジネスというと、やはり外国人労働者の受け入れビジネスが一番のような気がする。
 コンビニ、情報システム開発、介護、警備保障、医療の5業種は、現在わが国で最も人手不足が深刻化している業種。現状のままでは、人手不足が原因で社会システムに大きな影響が出ると思われる。
 そこで、介護や医療の分野ではフィリピンやタイから、専門の外国人労働者の受け入れ準備が進んでいる。在宅介護を行なっている大手企業の中には、日本人男性と結婚したフィリピン女性をヘルパーとして雇って、今後大量に日本の介護市場で働くはずのフィリピン女性の予行演習を行なっているところもあるほど。
             
 また、人手不足が深刻な5業種以上に問題なのは、農業、漁業における労働力不足。世界的に食料不足は深刻度を増しているが、わが国においては農業の大規模化によって生産量を増やす以外に、新たな手は打たれていない。
 現在、60、70代が中心の農業人口は、後10年もするとほとんど農家が後継者がいないために廃業を余儀なくされる運命にある。
 国の進める大規模農業にしてからが、担い手となる農業労働者の当てなしに優遇策ばかりが一人歩きしているが、具体的に大規模化に参加する農家が何件あるかはほとんど読めない状態。
 株式会社による農業参入を認めた規制緩和においても、実際に参入した会社はほとんどないのが現状なのだ。
             
 現在は、外国人労働者の受け入れ論議はほとんどなされていないが、人手不足の実態を考えると、今後2、3年のうちに猛烈なスピードで受け入れが行なわれる可能性が高い。
 それは、わが国における国際結婚の割合が、結婚全体の15組に1組まで増えていることからも解るように、想像以上の速さで国際化は進んでいる。
 外国人労働者をどのようなシステムで受け入れるか、現状ではまったく情報はないが、農漁業では、農協、漁協を通じて研修生として受け入れるなど、おおよその予測はつく。
 また、外国人労働者の生活や習慣をサポートするビジネスも必要となる。この種のビジネスに関心のある人は、今から準備をしていないと遅れをとりそうだ。
                   
                    
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