内閣府の分析によると、わが国の労働生産性は主要国の中では一番低く、起業を考える人にとっても、これからは如何に労働生産性を高めるかが大きな問題になりそうだ。
０５年時点では、米国を１００pとした場合、ユーロ各国平均が８７p、ＯＥＣＤ平均が７５pなのに対して、わが国は７１pでしかない。
この統計は全産業を対象とした統計で、世界トップレベルの労働生産性を誇る製造業も含めのポイントなので、それを外した残りの卸売り、小売り、運輸、飲食、宿泊、サービスなどの労働生産性は、目を覆いたくなる結果のようだ。
早速、政府は「生産性加速プログラム」を策定して、労働生産性を今後５年間で５０％高くする計画を実施に移す。
ただ、これらは既存企業の労働生産性を調査した結果であって、これから起業をする人にとっては、弱点が見え見えの相手と対戦する野球の試合のようなもので、チーム編成を基本的に変えることができたなら、起業は成功する確率が高くなるはずだ。
労働生産性とは簡単に云うと、従業員１人当たりの付加価値額の高さ。
労働生産性＝付加価値÷従業員数 の計算式で表される。付加価値とは商売で得られる利益であり、従業員数とは商売にかかる費用である。
これらはわが国では、昔から言われる「売上げは最大に、費用は最小に」の格言に沿った経営方法でもある。
わが国の小売りやサービス業の労働生産性が低い原因は、一つに昔ながらの雇用慣行や販売方法を換えられずいるためだ。
小売業がその典型で、マネキンと呼ばれる販売員は誰にでも出来るという発想で、安い給料で数多くの人を雇う慣行があり、マネキン個々の人の能力を計測する尺度がないために、商品の販売価格を低くすることでしかライバル店との違いをＰＲできないでいる。
同じ小売り店でも高い人気を集めている店は、マネキン教育がしっかりしていて、戦力にならないマネキンは雇わない。しかも、独自の能力測定法を作っていて、優秀なマネキンには思い切った待遇を与えている。
また、２０００年前後からのデフレ経済によって販売価格が下がり、そのために付加価値額が下がり続けたことも、労働生産性が低くなった原因と考えられる。
商品やサービスによっては、今現在も価格の下落が続いているものもあるので、起業する人にとっては商品の見極めは大切である。
ただ、これから起業する人にとっては、労働生産性を高めた経営は決して難しい問題ではない。
何故なら、従来型の経営方法を真似ないとよいのであり、営業、管理、開発、企画と云ったセクションを一度取り払って、営業する人が管理も、開発もする新しいセクションを構築することで労働生産性は飛躍的に高くなる。
昔と違って、コンピュータの活用によって、営業報告がそのまま管理の仕事になってしまう仕組みはいくらでもできる。既に、そのような利用が可能なソフトも販売されているほどだ。
これまで起業にあたっては、商品やサービスを売ることばかりに注目して、自分の会社の組織作りにはほとんど関心を払わないできた。しかし、経済の成長が止まって売上げ増による問題解決が難しくなり、外国企業の参入が増えて企業の経営レベルの質が問われる時代になって、会社あり方を色んな角度からチェックしなければならなくなった。
新しく作られる会社は、既存の常識に捉われる必要のない利点を生かして、ドンドン新しい仕組みを取り入れることだ。既存企業が抜け出せない高費用の枠とは別の枠を付くって競争に持ち込める。
起業にあたっては、会社の仕組みを真剣に考えるべきだと思う。人真似の会社では、労働生産性の高い会社を作ることはできない。
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