一時より下火になっていますが、それでも人材派遣会社の設立を考える人は大勢います。労働者派遣法改正案の今国会成立が確実になり、派遣会社にとっては収益機会が今後増えることが予想されます。


　以前と違って、人材派遣会社設立も資金さえ用意できると、事務手続きは簡素化されています。その上、今は人材派遣を受け入れ希望の企業は多いですから、短期間に黒字経営が可能なビジネスです。


　問題は、派遣スタッフをどのように集めるか、この問題を解決することなく起業は難しいです。多くの会社が人手不足で悩んでいるように、どこの派遣会社もスタッフが集まらなくて悩んでいます。


　せっかく人材会社を設立しても、主役の派遣するスタッフが集まらないことには、会社の事業として成立しません。笑い話のようですが、このような派遣会社があるそうです。


　あまりにスタッフが集まらないため、役員が他の人材会社のスタッフとして働きながら、人集めをしているといった噂です。今の時期、人集めが難しいことを知っていながら、何故人材派遣と思う人は多いと思います。


　話が脱線しますが、人は自分の過去の経験や環境に支配されていて、広い社会に住んでいながら、無闇に知らない世界へは飛んでいかない習性があるそうです。


　よく話題になるのは、振り込め詐欺に一度手を染めた人間は、似たような仕事から抜け出すことができません。結局は、詐欺以外のことでお金を稼ぐ方法を知らないためです。


　人材派遣で収益を上げた経験のある人は、法律改正で何度か廃業や倒産を経験しても、結局同じような起業や仕事につながって生きます。振り込め詐欺とは何ら関係はありませんが、ＩＴ起業の人も同じような仕事ばかりを探します。


　結論から言いますと、人材派遣の起業を考えるなら、今の時代はスタッフ集めの問題を解決できた人でなければ難しいです。集めるだけでなく、何かしらスタッフのメリットを提供できないと会社は長続きしません。


　人材派遣のビジネス環境は、デフレからインフレへの転換によって大きくかわりました。とかく、昔のイメージをそのままに起業を考える人がいますが、今はその切り替えが必要なときです。



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