一度は民主党政権で下火となった人材派遣ビジネスですが、安倍政権の下で再び起業する人が増えています。１１年３月の東日本大震災以降、建設業界を中心に技術者や人手の不足が始まりました。その後、金融緩和の影響もあって、広い業界で人手不足が広がっています。


　今では、外食業界では８割近いお店が、人手不足で店舗運営が厳しくなっていて、中には閉店に追い込まれるところまで出ています。小売業やサービス業でも人手不足が始まっていて、大手や中堅企業の間では、出店計画を見直す会社が次々に出ています。


　そんなビジネスの世界の影響が人材派遣での起業を突き動かしています。現在、派遣社員の時給は１２カ月連続で上昇していて、２年前までは考えられないほど派遣を希望する会社は増えています。そのため、過去に人材派遣に関係した仕事をしていた人に、取引先会社から起業の働きかけがあるとも聞きます。


　２、３年前までは、派遣先会社がなくて苦しんだ人が、相手会社からぜひ人を派遣してと聞かされると、慌てて起業を考える人も少なくないです。ただ、開業して気付くのですが、人材派遣会社といえども同じように人集めでは苦労しています。労働環境が大きく変わってしまっているのです。


　笑い話のようですが、会社設立で相談した人が、その後は派遣する人集めでまた相談するケースが増えています。ただ、今の労働環境は、決して容易に人集めができる環境ではありません。人材派遣業は開業資金と審査書類さえ用意できると、とても楽に開業できる業種です。


　法律で業務が制限されていますが、景気の波に乗りますと利益の上げやすい業種でもありました。一度人材派遣不況を経験して判ったことですが、法律改正が起こるととても抵抗力の弱い廃業に結びつく業種です。労働力人口の減少が始まっているわが国では、新規に参入をするのに人材派遣ビジネスは苦多く実りの少ないビジネスです。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起業相談はこちらです