１２月のこの時期は来年度の景気予測を、政府、日銀、民間研究機関なども一斉に行なう時期。参考になるデータは過去も現代もふんだんにあり、優秀な人材と高性能のコンピュータを使用して予測します。


　それなのにＥＳＰフォーキャストの調査によりますと、４０社の研究機関が公表した１６年度の経済成長率は、下は＋０．９％から上は＋２．２％まで１．３％もの差が生じました。


　因みに政府（内閣府）は＋１．７％、日銀は＋１．４％と、ここでも差が０．３％あります。何故、似たようなデータを使いながらこんなにも差がでるのでしょうか。


　その原因としてよく言われるのは、予測する際に前提条件となる現状認識に関して、研究機関ごとに違うことが大きく影響するようです。政府は、「日本の景気は緩やかに成長を続けている」としています。


　一方では、「既に景気後退期に入りつつある」とする研究機関もあります。この景気予測がバラバラになる現象は、これから起業する人にとってもたいへん参考になります。


　起業する人が、これから参入する業界や業種の現状認識を間違えることによって、そのまま失敗につながるケースが多いからです。ビジネス経験や企業経営の経験が少ない人は、数字を伴わない根拠のない話に乗ることが多いです。


　今は、峠を越えましたが、格安スマホ販売では多くの起業家が参入したのに、大手の参入によって討ち死にした人も多いようです。将来が期待されるカーシェアビジネスですが、今は大手１社を除いて他は赤字続きです。


　高齢化社会の到来で、需要が急速に増えると思われていた宅配弁当や便利屋も、他から参入する弁当会社が多かったり、便利屋の認知度が低かったりで苦戦しています。儲かるはず、売れるはずでは根拠を調べる必要があります。




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